不動産売却の流れは？売却にかかる期間と注意点を解説

「不動産売却の流れは？」

「不動産売却にかかる期間や注意点はある？」

と不動産売却に関して悩んでいる方も少なくありません。

不動産売却には通常3ヶ月から9か月程度の期間が必要で、短時間での売却というのはかなり難しくなっています。

また不動産売却でトラブルを避け可能な限り高く売るためには、ある程度の知識がある状態での準備が必須となり契約先の担当者の対応も重要です。

この記事では、不動産売却の流れや期間・不動産の選び方を説明します。

不動産売却の流れをしっかり覚えておけば、一般的な売却期間で不動産を売れる他、売却完了後の手続きもしっかりできるようになります。

一般的な不動産売却の流れを8段階で解説！所要期間は3～9か月程度

一般的に不動産売却の流れというのは、次の手順で進めていく傾向が多くなっています。

不動産売却を完了させるまでには、多くの手続きを踏まなければなりません。

全ての手続きが完了し、実際に売却した金銭を受け取れるまでには3ヶ月から9か月程度の時間がかかります。

早ければ3ヶ月程度で手続きは完了するものの、相手が見つからない場合や交渉が難航した場合など、9か月以上経過しても売却が成立しない事例もあります。

売却時には手続きを素早く進められるよう、不動産業者と相談しながら進めていくように心がけていきましょう。

【不動産売却前】相場を調べる・不動産選びが高く売れるかの鍵になる

不動産売却の準備段階では、まず相場を調べることが重要です。

公的サイトや不動産一括査定サイトを参考に、売却予定物件の適正価格を把握しましょう。

次に、信頼できる不動産会社に物件の調査を依頼します。

プロの目線で物件の状態や立地・周辺環境などを評価してもらえるためより正確な市場価値を知ることが可能で、リフォームの必要性や売却のポイントなどのアドバイスも得られます。

不動産会社と媒介契約を結ぶ際、一般的には複数の不動産会社に依頼できる一般媒介契約か、1社に専任で依頼する専任媒介契約を選択します。

契約内容をよく確認し、自身のニーズに合った契約を結ぶことで、効率的かつ効果的な売却活動が可能です。

ステップ1：公的サイトや不動産一括査定サイトで相場を調べる

まずは不動産の相場を調べなければなりません。

相場を知らない状態で売却すると、次の問題が起きてしまいます。

相場を知らない状況で売却するのは、正しい金額での売却ができない他、安く売却されて損をする傾向が増えてしまうため注意してください。

適切な売却価格を調べて、不動産業者側が査定を取った金額が正しいと判断できるようにするためにも、事前に相場を知っておくのが重要です。

相場を調べる方法として、次の手段が用意されています。

国土交通省が提供している不動産取引価格情報提供制度や土地総合情報システムを活用すると、実際に売却が成立している不動産の価格を調べられるため、地域の売却価格をある程度絞り込めます。

また、一括査定サイトを利用することができれば、色々な不動産業者から査定を取り、大体の金額を把握できるようになります。

不動産の一括査定を利用すると1社ずつ調べる手間が省けて比較しやすい

相場を調べる際は、不動産の一括査定を利用していくのが一番いい方法です。

近所の不動産会社に1つ1つ査定を取る方法に比べて、素早く査定を複数の業者に取れるというのが大きなメリットです。

近所の不動産会社に相談する	不動産の一括査定を利用する
1社ごとに長い時間がかかってしまう	一括査定を見てある程度の判断が可能

一括査定を利用すると複数の業者から価格面の違いをすぐ把握できることから、短時間で相場を理解できるメリットを持っています。

相場をすぐにでも知りたいと考えているのであれば、不動産の一括査定を提供しているサイトを利用していくのがおすすめです。

一括査定サイトとして活用するものとしては、次の業者がおすすめです。

国土交通省が提供している不動産取引価格情報提供制度も合わせて、4つの業者の違いは次の通りとなっています。

業者名	参加不動産業者数	一括査定できる 不動産業者数	連絡方法	査定が出るまでの期間
不動産取引価格 情報提供制度	一括査定ではない	一括査定ではない	ネットで調べる	当日中に確認可能
SUUMO	約2,000社	最大10社	電話・メール	2～3日程度
ライフルホームズ	4,546社	最大6社	電話・メール	3日程度
ホームフォーユー	約2,300社	最大6社	電話・メール	3日程度

各社で査定が取れる不動産業者に違いはあるものの、一括査定で多くの業者を狙えるため、一括査定を利用したほうが便利なのは間違いありません。

ただ、相場は次のように連絡を受ける形となり、正式な査定を受けるためには大体2週間程度必要です。

不動産業者からの 簡易査定	2～3日程度
最終的な査定結果	査定依頼後1週間程度

相場を最終的に知るためには、簡易査定以外にも正式な査定結果を得なければなりませんので、大体2週間程度の時間を設けておくのがおすすめです。

ステップ2：不動産会社に物件の調査を依頼する

簡易査定を受け取った後、次に不動産会社に物件の調査を依頼しなければなりません。

簡易査定というのは、何も調査していない状態で出てきた査定ですので、実際に物件を調査して本当の価格を出さなければならないのです。

簡易査定	実際の査定
外見や土地の価格などを踏まえた最初の査定	実際に不動産をチェックして得られる最終的な査定

実際の調査では、一括査定によって簡易査定を出した不動産業者が訪れて、色々な場所をチェックしていきます。

チェックした結果、最終的に売却できると判断されている金額が提示されます。

簡易査定より価格が上昇するケースもありますが、大半の場合は状態の悪さなどが影響して売却価格が落ちてしまうため注意が必要です。

ステップ3：媒介契約を結ぶ

不動産業者の査定に納得できれば、媒介契約を結んで不動産の売却へ進めていきます。

媒介契約と言ってもいくつか種類があり、契約する方法によって内容は異なります。

基本的に3つの方法が用意されていますが、選ぶ方法によってメリットとデメリットが大きく変わりますので、しっかり把握しておきましょう。

媒介方法	メリット	デメリット
一般媒介	複数の不動産業者に仲介可能 売主が積極的に介入可能 契約期間が無制限	報告義務がないため情報がわからない 積極的な活動への期待感がない レインズ登録されない場合あり
専任媒介	2週間に1回の報告が受けられる 7日以内にレインズ登録を行う 担当の不動産業者に任せられる	積極的に動かないと長期化する恐れ 他社に頼めなくなる 3ヶ月だけの契約
専属専任媒介	1週間に1回の報告を受けられる 5日以内にレインズ登録を行う より積極的な販売活動が可能	不動産業者の仲介がなければ売買不可 他社に頼めなくなる 3ヶ月だけの契約

一般媒介を選ぶと不動産業者の選択肢が大きく広がるものの、不動産業者から報告されないことで情報が得られにくくなってしまいます。

専任媒介や専属専任媒介を選ぶと、1社だけに限定するという条件があるものの、積極的な販売活動と報告を受けられるようになり便利です。

どの方法が自分たちに向いているのか、不動産業者としっかり考えて選択していくのが重要になっています。

なお、こうした媒介契約についても丁寧に教えてくれるのが、不動産一括査定のホームフォーユー(HOME4U)です。

【不動産売却中】契約した不動産会社との連携と購入予定者への条件交渉が重要

不動産売却中のプロセスでは、まず効果的な売却活動の実施が重要です。

物件の特徴や立地条件に応じて、オンライン広告やチラシ配布・不動産情報誌への掲載など、適切な宣伝方法を選択します。

同時に内覧希望者への対応を事前に計画しましょう。

スケジュールの調整や物件の整理整頓・物件のアピールポイントを明確にし、間取りの良さや日当たり・周辺環境の利便性など、購入希望者の心を掴む要素を強調することが大切です。

購入希望者との条件交渉では、価格はもちろん引き渡し時期・リフォームの有無・付帯設備の扱いなど、細かな条件について柔軟に対応しつつ、自身の希望も伝え、双方の利益を考慮しながら進めることが重要です。

不動産会社のアドバイスも積極的に取り入れ、効果的な売却活動を展開しましょう。

ステップ4：不動産の売却活動を実施する

媒介契約が完了すると、不動産の売却活動に移ります。

不動産業者が積極的に行動してくれて、少しでも早く購入したいと考えている人を探してくれます。

ただ、不動産の売却活動を業者だけに任せておくのではなく、売主もしっかり行動して探していく方法も重要です。

売主が行動する	売主が行動しない
購入したい人を早期に見つけられる可能性がある	不動産業者に任せてばかりで相手が見つからない恐れあり

できることなら売主もしっかり行動して、売却相手を探すようにしてください。

また、不動産業者とは次の話し合いをして、売却計画をしっかり立てていくように心がけていきましょう。

売却の宣伝方法については、どのように広告を出していくかを検討していかなければなりません。

広告の出し方によっては、売却までに時間がかかってしまうので注意してください。

また、内覧日に合わせて部屋を綺麗にするなど、不動産業者と相談して問題なく見学できるタイミングを見つけておきましょう。

他にも物件のアピールポイントを明確にし、どの部分に強みのある物件か知ってもらえるように調整します。

ステップ5：購入希望者へ条件交渉をする

購入希望者が現れた時は、購入希望者との条件交渉に入ります。

基本的に売主側の条件をのんでもらうという方向が望ましいのですが、購入希望者側も色々な条件を持っています。

条件交渉を行って、あらゆる部分に問題が起こらないようするよう心がけていきましょう。

特に条件交渉が起こりやすい要素は次の通りです。

特に多くなっているのは売却金額の調整と手付金、物件の引き渡し時期です。

売却金額は少しでも安くしたい購入希望者側と、少しでも高く売りたい売主側で条件が合わない傾向もありますので、どちらも納得できるような金額で調整していかなければなりません。

また、手付金をどれくらい支払って、いつまでに受け取るようにするか決めておかないと、手付金関連でトラブルとなってしまうため注意してください。

物件の引き渡し時期も、購入希望者側と売主で明確に調整しておかないと、引き渡し時期だけが原因で購入されないという事例があります。

引き渡し時期が明確	引き渡し時期が調整できない
購入希望者が買いたいと感じられる	購入希望者が拒否して購入されない恐れ

そのほかの要素も含めて、購入希望者からの条件交渉にはしっかり応じてください。

不動産業者にも仲介してもらい、困ったところは相談しながら解決していくのが望ましい方法です。

【不動産売却後】売買契約を結び物件に関わる譲渡や名義変更・確定申告が必要

不動産売却が成立した後、まず購入者との間で売買契約を結びます。

この契約書には、売買価格、物件の詳細、引き渡し日、支払い方法などの重要事項が記載され、双方が内容を十分に確認し、合意の上で署名・捺印が重要です。

契約日に不動産を引き渡す際には、建物の鍵や設備の取扱説明書などを渡すとともに、水道・ガス・電気などの名義変更手続きも忘れずに行いましょう。

売却後には不動産売却に伴う確定申告を行い、売却益が発生した場合は譲渡所得税の申告が必要です。

場合によっては税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。

ステップ6：購入者と売買契約を結ぶ

条件交渉がまとまった後、改めて日程調整を行い、購入希望者や売主などが不動産の会社に集まります。

関係者が全て集まった時点で、購入者と売買契約を結ぶこととなります。

ここでは、次の3つについて対応しなければなりません。

重要事項の説明というのは、宅地建物取引士が買主に対し、重要事項説明書を提示します。

提示された内容について1つ1つ説明し、同意を取る作業をしなけばなりません。

その後、買主が問題なしと判断した段階で、売買契約書への捺印を行い、売買契約が成立します。

そして、買主側から手付金が支払われますが、手付金の金額は購入金額の10％程度が多くなっており、その一部は仲介手数料として負担しなければなりません。

手付金の支払いまでが完了した時点で売買契約は完了となり、後は不動産を引き渡すための準備を進めていきます。

ステップ7：購入者に不動産を引き渡す

最後に買主に対し、不動産を引き渡す作業が入ります。

不動産は綺麗な状態にしておくのは当然のことですが、不要なものは全て出すようにして、買主が納得した状態で引き渡すようにしてください。

引き渡しの際、手付金を除いた購入金額を全額支払われることとなります。

ただ、購入金額の全額を売主が受け取れるわけではなく、ここから仲介手数料を支払わなければなりません。

支払いを受け取れば終わりというわけではなく、抵当権の抹消手続きを済ませなければなりません。

抵当権が抹消されない限りは不動産売却が終わっていませんので、不動産業者と力を合わせて最後の作業を完了させてください。

抵当権抹消が完了した後、鍵や必要な書類を買主に渡して物件を完全に引き渡します。

完全に物件を渡せる状態になれば、不動産売却に関連するすべての作業は完了します。

ステップ8：確定申告で譲渡所得税を納付する

不動産売却で売却益が発生した場合、原則として確定申告が必要です。

確定申告は納税だけでなく、居住用財産の譲渡損失に関する特例などを利用することで税負担を軽減できる可能性があり、各種特例や控除の適用機会を得られるメリットがあります。

確定申告は売却年の翌年2月16日から3月15日までの期間に確定申告を行います。

譲渡所得の内訳書・売買契約書のコピーなどの必要書類を準備し、計算書類を作成して税務署に提出します。

確定申告を怠ると追徴課税や加算税などのペナルティが課される可能性があるため、適切な時期に正確な申告を行うことが重要です。

不動産売却で実施しておきたい行動

不動産売却は、適当に行動してもいい売却が実現できません。

より安心して売却できる環境を整えるためにも、不動産売却では実施しておきたい行動があります。

契約の方法によって大きな違いがありますので、この業者であれば信用できるという状況が作られているのであれば、専任媒介契約を検討するのがいい方法です。

専任で対応してもらうことによって、より不動産を売却しやすい環境を整備できる可能性があります。

また、困ったことがあればすぐに担当者に相談するなどして、疑問を解決しておかないとわからないまま売却手続きだけが勝手に進行するので注意しておきましょう。

ここからは、いい不動産業者が見つかった場合に行っておきたいことを詳しく説明します。

いい不動産業者が見つかった場合は専任媒介契約を

いい不動産業者が見つかり、信頼できると判断した場合は、専任媒介契約を結んでください。

専任媒介契約を結ぶことによって、一般媒介契約よりも安定した状態で売却活動ができるのです。

一般媒介契約の場合、売主が積極的に関与して不動産売却を実施できますが、不動産業者側が積極的に行動してくれないことから、売却活動に大きな支障を起こす可能性があります。

しかし、専任媒介契約を実施することによって、不動産業者は積極的に行動してくれることになり、売却活動ができる3ヶ月という期間の中であらゆる行動を取ってくれます。

レインズ登録は売却状況の報告、更に行動力という観点でも一般媒介契約に比べて有利な状況となっていますので、少しでも売却しやすい状況を作りたいなら専任媒介契約です。

ただ、本当にいい不動産業者だと判断できるところに対しては、より強力な専属専任媒介契約を結ぶ方法もあります。

一般的な専任媒介契約だと2週間に1回の報告となっていますが、1週間に1回の報告を受けられるので細かな対応が期待できます。

また、不動産業者としても売却できるように行動してくれることから、一般的な専任媒介契約に比べて更に行動力を上げてくれる可能性も高いのです。

レインズ登録もいち早く完了することから、すぐにでも売却している情報を提供したいのであれば専属専任媒介契約です。

ただ、利用できるのは3ヶ月以内となっていますので、売却期間の間に全ての対応が完了するようにしておきましょう。

困ったことがあればすぐ担当者に相談

不動産売却で困ったことがあれば、すぐ担当者に相談して解決しておきましょう。

不動産売却中に不安や不満が起きた場合、何もしないより担当者に相談してアドバイスを受けたほうがいい方向に進められる可能性があります。

担当者に相談する	担当者に相談しない
困っているところを全て解決して売却に繋げられる	わからない状態で売却するため不満が残りやすい

何も知らない状態で売却するというのは、担当者から話を聞けない状態になってしまい、不満が残った状態で売却手続きを進める可能性があります。

不動産売却というのは重大な行動の1つに該当していますから、わからないところや不満に思っているところは担当者に相談し、解決できる状況を作っておかなければなりません。

担当者にしっかり相談しておけば、わからないところは全て解決され、不満に思っている点は業者側で対応してもらえるようになります。

不動産売却を失敗させないためにも、困っているところは積極的に相談し、1つ1つの行動を正しい方向に導けるようにしていきましょう。

不動産売却で必要な書類

不動産売却では、必要な書類を揃えなければなりません。

必要な書類は不動産業者側から説明があるものの、準備しなければならないのは売却する本人です。

現時点で、不動産売却で必要とされているのは次の書類です。

かなり多くの書類が該当していますが、全ては不動産売却で必要とされているものですので、間違っても1つくらい抜けていいものと判断しないようにしてください。

また、買主に対して渡さなければならない書類もありますので、何か不動産に対して知ってもらいたいと考えていることがあれば、事前にパンフレットを作成しておきましょう。

買主に渡す書類がある	買主に渡す書類がない
買主側が不動産に関する情報を理解しやすい	買主に不動産の情報を提供できない

不動産売却時には、あらゆる情報を提供するという方針でもありますので、買主に対して提供できる書類はしっかり揃えたほうが安心です。

また、他にも必要な書類が多数ありますので、不動産業者にも入ってもらいながら1つ1つの書類を確認して準備しておくようにしましょう。

何かが抜けていて売却手続きできない状況が作れないようにならないためにも、書類のチェックはしっかり行うことが重要です。

1つでも欠けていると不動産売却できない

不動産売却では、必要な書類が1つでも欠けている場合は売却できません。

必要書類は将来的に提出しなければならないものですので、書類が不足しているというのは行政に対しても必要なものを提供できない状態となり、売却手続きが進められないのです。

必要書類が足りている	必要書類が足りない
不動産売却の手続きがしっかり進められる	不動産売却時に足りない書類を準備しなければ認められない

必要書類が足りない状態で売却手続きを進めるというのは、あらゆる申請に対して書類が足りない状態となってしまうことから、売却手続きができなくなってしまいます。

売却の手続きに必要な行動がとれなくなってしまうと、金額に同意していたとしても買主から手続きが遅いと告げられてしまい、場合によっては同意が破棄される可能性もあるのです。

書類については不動産業者側としっかり相談したうえで、どの書類が必要とされているのかしっかり確認し、準備するようにしてください。

1つでも不足している書類を作らないためにも、業者側から必要書類のリストをもらっておくと集めやすくなります。

一戸建てとマンションで必要書類が異なる場合もある

不動産売却の際は、一戸建てとマンションで必要書類が異なる場合もあります。

具体的には、次の書類は一戸建てとマンションで違いがあります。

	一戸建て	マンション
確認申請書 確認済証 検査済	必要	不要
土地測量図・ 境界確認書	必要	不要
買主に引き渡す際の書類	不要	必要

確認申請書などは、一戸建ては建築物に対して検査していることを証明するために必要ですが、マンションの場合は一括で行われているため不要です。

また、土地測量図や境界確認書のように、境界部分がわかるようにしている書類もマンションでは必要のない書類となっており、準備しなくても大丈夫です。

一方で買主に対して説明するためのパンフレットは、マンションでは絶対必要となっており、準備しておかなければ売却手続きはできないものとなっています。

一戸建ての場合は準備しなくても説明だけで理解してもらえますが、マンションの場合はルールを覚えてもらう必要があることから、必要な書類として該当しているのです。

不動産売却の注意点

不動産売却をする際には、注意しなければならないポイントがいくつかあります。

不動産売却は知識が重要になりますので、知識がない状態で売却手続きをしないように、しっかり売る際に必要な情報を知っておきましょう。

また、担当者との相談はもちろんのこと、普段から付き合っている担当者の行動をしっかり見るようにして、安心して売却できるのか確認してください。

不動産売却後も必要な手続きがありますので、支払わなければならないものは速やかに支払う必要があります。

ここからは、不動産売却時の注意点を詳しく説明します。

何も知らない状態で売却手続きをしない

何も知らない状態で売却手続きを完了しないようにしてください。

不動産売却というのは、色々な知識を持っている状態で売却するのが重要であり、不動産業者から1つ1つの情報を聞き出して知識を得る必要があります。

知らない状態で売却すると、不動産業者の言いなりになってしまい、思っていたような価格で売却できない可能性があります。

不動産売却の知識を得ている	不動産売却の知識がない
不動産売却に必要な行動をしっかり把握して選択できる	不動産業者に全て任せるため売却価格が落ちる可能性

知識を持っていないと、納得できる売却ができない可能性もあることから、しっかり売却するためにも知識は重要です。

わからないところは積極的に担当者に相談する、ネットを利用して調べるなどの対応を取るようにして、売却しやすい状況を作っておかなければなりません。

知識を得ない状態で不動産業者と交渉したとしても、まともに対応してくれない可能性もあるなど、不親切な状況になってしまいます。

個人でも知識をしっかり得るようにしておくなど、安心して売却できる状況を作るようにするのがまずは重要です。

トラブルが起きた時は速やかに担当者に相談して解決

トラブルが起きてしまった場合は、速やかに担当者を通じて解決するようにしましょう。

不動産売却のトラブルというのは、常に売主と買主の間で発生する可能性があります。

トラブルが起きた場合は解決のために仲介してもらう人が重要となりますので、担当者に相談して解決しやすい状況を作っておくようにしましょう。

仲介してくれる人がいる	仲介してくれない人がいない
トラブルに対しても仲介して解決できる見込みが高い	売主と買主でトラブルとなり売却が成立しない

ようやく出てくれた買主に対して、売主側がしっかり対応しなかったことで発生するトラブルもありますので、1つ1つの問題をしっかり解決するためにも担当者は重要です。

困ったことがあれば担当者に対してしっかり相談したうえで、何が足りていないのかしっかり把握したうえで、問題を解決していくようにしていくのです。

トラブルが解決していくようになれば、買主と売主の間で見当違いな状況がなくなることから、売却活動が成立しやすい状態になっていきます。

不動産を確実に売却するためにも、発生したトラブルに対してすぐ対応できる担当者への相談は大切な行動です。

担当者の対応をしっかり見ておく

担当者の対応をしっかり見て、本当にこの担当者に任せても大丈夫なのか判断してください。

担当者は不動産売却の際に1人が選ばれますが、全ての担当者が優れているとは言えないのです。

場合によっては頼りない人が担当者になってしまい、あらゆるトラブルを解決できず、売却に時間がかかってしまうケースがあります。

優秀な担当者	優秀ではない担当者
安心して売却活動ができる	売却活動でトラブルが起こりやすい

特にチェックしておきたいのは、次のポイントです。

チェックポイントを踏まえて、どうしても担当者に不満がある場合は、担当者を交代してほしいと告げて変更を依頼してください。

不動産業者によって対応は変わりますが、納得できないということであれば担当者を交代し、新しい人に換えてくれる場合もあります。

担当者が交代するだけでも、安心して売却できる活動が取れる可能性があることから、どうしても解決できない状況になった場合は業者側へ相談してください。

担当者の交代については理由が必要となりますが、自分に対して不利益が発生していると説明すれば大体の事例で交代してもらえます。

売却した不動産へ仲介手数料を支払う必要あり

不動産売却が成立した後、お金を受け取ったタイミングで仲介手数料を支払わなければなりません。

仲介手数料は、不動産業者を利用している場合には絶対必要とされているものであり、一定の割合に沿って支払う必要があります。

仲介手数料は、法律で次の割合までに調整するよう決められています。

200万円以下	取引額の5％以内
200万円超 400万円以下	取引額の4％以内
400万円超	取引額の3％以内

数値としては高いものではありませんが、実際に売却する不動産の価格がかなり高いことから、仲介手数料も比較的高くなってしまう場合があります。

また、仲介手数料というのは、次のタイミングで支払わなければなりません。

実は仲介手数料というのは、手付金を受け取った場合にも支払うこととなります。

お金を受け取っているタイミングであれば、どの状況でも仲介手数料の対象となりますので注意しておきましょう。

仲介手数料は業者側から請求がありますので、指定された金額を支払うようにしてください。

不動産売却後は確定申告が必要

不動産売却の後は、必ず確定申告が必要です。

確定申告は毎年3月中旬を締切として行われているもので、様々な収益を申告して所得税を支払うというものです。

不動産売却も収益を得ている行動に該当しますので、売却後に確定申告しなければなりません。

売却後に確定申告をする	売却後に確定申告しない
正しい金額で所得税を支払うため問題は起こらない	後ほど追徴課税の対象となり余計な支払いが増える

確定申告しない場合、金額によっては悪質と判断され、逮捕される事例もあることから注意してください。

正しく所得税を支払うようにしておけば、申告後に金銭のトラブルは起こらないことから安心して生活できます。

確定申告でお金を支払わなければならないことから、売却益を全て使ってしまうというのは絶対避けてください。

一定の金額は残して、税金を支払える状況をしっかり作っておくのが大切です。

不動産売却の流れをよくする業者選びの方法

不動産売却の流れを少しでも良くしたいと考えているなら、業者選びはとても重要です。

特に次の項目に気をつけて業者を選ぶと、有利に売却を進められます。

不動産売却には、とにかく買主にいいと思わせるような情報を提供してもらわなければなりません。

適切な資料や情報を提供し、なおかつネットワークが広い業者を選んでいくのがいい方法です。

また、売却する際の価格を重視している場合、査定で適切な価格をつけてくれる業者を選ぶようにしましょう。

ここからは、不動産売却の流れをよくする業者を詳しく説明します。

不動産に関する資料を多く準備してくれる業者を選ぶ

不動産売却をスムーズに進めるためには、不動産の資料を多く準備してくれる業者を選ぶのがおすすめです。

資料を多く準備してくれる業者を選んでおけば、買主も情報をしっかり確認できるようになり、購入しやすい雰囲気を作りやすいのです。

多くの資料を準備してくれる	あまり資料を準備してくれない
不動産の情報がわかるので購入しやすくなる	不動産の情報が不足しており買いづらい

資料が多く準備されていれば、買主に与えられる情報が多くなり、内覧の希望や購入の相談を増やせます。

また、資料を多く準備くれるというのは、不動産を売却したいという思いを強く持っている業者という見方もできるため、安心して任せられます。

不動産売却の資料作成は、個人で行うのがかなり難しいポイントでもありますが、対応してくれる業者が出てくれるのであれば手間も削減できるのです。

負担を軽減しつつ、素早く不動産売却に繋げていきたいと考えているなら、資料を準備してくれる業者を選んでみましょう。

査定が丁寧で適切な金額で売却できる業者を選ぶ

少しでも売却の利益を増やしたいと考えている場合は、査定を適切な金額にしてくれる業者を見つけるのがおすすめです。

不動産の査定というのは、業者によって大きく変わるポイントであり、同じ地域にある業者に依頼しても別々の査定が出てきます。

少しでも高く売りたいと考えているなら、高い金額で査定してくれる業者を選ぶのがいい方法です。

ただ、査定金額よりも重視したいのは、地域の相場を考慮して最適な金額を設定してくれる業者です。

地域の相場に近づけてくれる方が、検索などで浮いてしまう状況を減らしやすくなります。

現代はネットを利用した検索がかなり多くなっていることから、地域の相場から外れている金額というのはすぐわかってしまいます。

最適な価格をつけて、不動産の規模に対して問題ない金額だと判断されれば、購入される確率はアップしていくのです。

業者選びの際は、査定が適切であり、なおかつ丁寧な対応で不動産を見てくれる業者が安心です。

大手で広いネットワークを保有している業者を選ぶ

少しでも宣伝効率を上昇させたいと考えているなら、大手で広いネットワークを保有している業者を選んでください。

地域密着型の不動産業者を選んでもいいのですが、より宣伝しやすい環境を整備したいなら大手の不動産業者を選ぶのが一番いい方法です。

大手の不動産業者	小規模な不動産業者
ネットやチラシなど、幅広い方法で宣伝可能	ネットでの宣伝が弱くなり、買い手が付きにくい

小規模な不動産業者でも、査定が適切であれば利用してみたいところですが、宣伝などの効率を考慮すると大手が有利です。

大手であればネットに情報を掲載できるようになる他、チラシなどで情報提供を多くできることから、購入希望者を見つけやすくなります。

また、大手のほうが利用しやすいというイメージが強いことから、不動産を購入したことのない人は大手を選ぶ傾向も強くあります。

購入希望者を作りやすいという観点も含めて、大手を利用したほうがチャンスが多いのは間違いありません。

担当者が丁寧で信頼できる業者を選ぶ

最後に注目しておきたいのは、担当者が丁寧で信頼できる業者です。

不動産売却は、とにかく担当者との協力体制が第一であり、丁寧な対応を受けられる業者を選ばないと苦労します。

担当者が丁寧	担当者が雑
トラブルや困ったところでの助けが期待できる	トラブルなどの解決が上手にできない恐れあり

担当者の対応は、本当に安心して不動産売却ができるのかという観点でも重要です。

不動産業者側が売却に対してどこまで手助けしてくれるのか、担当者の態度を見れば大体わかります。

明らかに対応が悪いと考えているようなら、より担当者が丁寧にしてくれる業者を選ぶのがおすすめです。

同じ不動産業者でも担当者により対応は変わってくるため、困ったときは担当者を変更してもらうのもいい方法です。

不動産売却の流れに関するよくある質問

不動産売却の流れに関する質問をいくつか見ていきましょう。

不動産売却前に相場を調べる、または調査を受ける際にどうすればいいのか不安に感じている人がいます。

また、よく出てくる質問が売却活動の期間であり、どれくらいかかるのかという不安が見られがちです。

しっかり情報を確認しておき、安心して売却できる状況を作っておきましょう。

不動産の相場は個人で調べても大丈夫ですか？

不動産の相場は個人で調べても大丈夫です。

しかし、最終的に売却価格を決定するのは不動産業者側であり、個人で売却価格を決めるのは難しくなっています。

相場を個人で調べても特に問題ありませんが、金額を決める時には不動産の査定を受け、提示された金額を基に決定します。

金額の目安をつけるために相場を調べるのはいい方法ですが、不動産業者側の査定が最優先されることを踏まえて、最終的な売却価格を決めるようにしましょう。

不動産業者の調査は何社受けても構いませんか？

不動産業者の調査は何社受けても構いません。

調査を何社か受けることによって、業者ごとの違いというのが明確になっていきます。

不動産業者の調査が丁寧	不動産業者の調査が雑
提示される金額もしっかりしているので安心して依頼できる	提示される金額が安くなりがちで依頼するのが難しくなる

調査の方針によって業者の査定額は変わっていきます。

少しでもいい金額を提示してもらうために、なるべく複数の業者から査定や調査は受けてください。

最終的に納得できる業者に売却の仲介をしてもらうのがおすすめです。

売却活動はどれくらいの期間がかかりますか？

売却活動は大体3ヶ月から9ヶ月程度の時間がかかります。

ただ、売却活動の期間が3ヶ月で終わってしまう場合もあることから、短時間で売却が成立するような状況を作らないと厳しい状況になってしまう恐れがあります。

専任媒介・専属専任媒介	一般媒介
3ヶ月で契約が満了するため売却活動を早める必要あり	どれだけでも期間を設けて構わない

専任媒介や専属専任媒介を希望した場合は、3ヶ月以内に大体の結果を出さなければならないことから、早めに売却活動に進んでもらう必要があります。

宣伝や情報提供も多くしてもらい、少しでも売却しやすい環境を作ってもらうように依頼しましょう。

売却した不動産は速やかに引き渡さなければなりませんか？

売却した不動産は、買主と売主が決めた日程までに引き渡さなければなりません。

双方で売却手続きを行った時、不動産の引き渡しタイミングについて設定しますので、決められた日までに引き渡すように準備します。

速やかに引き渡せないようであれば、少し余裕を持って日程を決めるのがおすすめです。

引き渡しの日程に余裕を作る	引き渡しの日程が厳しい
引っ越し作業や片付けなどに時間を作れる	引っ越し作業だけで手一杯になってしまう

余裕持った日程を作るためにも、確実に不動産を引き渡すためにも、日ごろから不動産の片づけをしておくのも重要です。

担当者に納得できない時は不動産業者を変えても大丈夫ですか？

担当者に納得できない場合は、不動産業者を変更しても構いません。

納得できない行為が続く、または熱意のない対応を取り続けるようであれば、より信頼できる業者を利用するために媒介契約を解除し、別の業者を利用するという方法を取ります。

ただ、不動産業者の変更は1から売却手順をやり直すことになるため、また不動産の査定から受けることに注意してください。

売却までに時間はかかってしまいますが、どうしても気に入らない対応がある時は業者ごと変更し、売却を目指してください。

不動産売却の流れは覚えておく必要あり！事前に知っておけば安心感が高まる

ここまで不動産売却の流れについて説明しました。

不動産売却というのは、次のポイントを押さえておくことで順調に進められる傾向があります。

手続きは長期化する可能性があるものの、専任媒介などを駆使すれば3ヶ月程度で買主を見つけられる可能性もあります。

少しでも早く買主を見つけるためにも、不動産業者選びと情報を提供しやすい環境づくりをしていきましょう。

スムーズに進められれば、短時間で不動産売却を完了させ、相場から離れている金額での売却も起こりません。