家を売るなら何から始める？売却の手順と費用、注意点を解説

「家を売るって何から始めればいいの？」

「家を売る手順や費用について詳しく知りたい」

大切な資産であるマイホームの売却を検討する際、上記のような悩みや不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

結論、家を売るためには正しい売却の流れを把握して準備を行うことが大切です。

流れを知らないまま査定額だけで不動産会社を選ぶと、販売戦略が合わずに反響が出ないことがあります。

結果として値下げを繰り返すケースもあります。

この記事では、初めての方でも迷わず進められるように家を売る際の手順を7つのステップに分けて具体的に解説します。

さらに、売却時にかかる諸費用や税金の知識、さらには住宅ローンが残っている場合の対処法など、スムーズな売却に欠かせないポイントについても解説しています。

家を売る方法は仲介と買取の2種類がある

家を売る方法は、主に「仲介」と「買取」の2つです。

どちらを選ぶかで、売却価格と売れるまでの期間が大きく変わります。

家を売るための正しい準備を進めるにあたって、まずは自分たちの状況にどちらの手法が適しているかを判断することが大切です。

時間に余裕があり、できるだけ高く売りたいなら仲介が向いています。

一方、住み替えの期限が決まっているなど早く売却を完了させたい場合は、買取が選択肢になります。

物件の状態や立地でも変わりますので、特徴を理解したうえで選ぶことが大切です。

まずは、ご自身の優先順位が価格なのかスピードなのかを整理したうえで、以下の詳細を確認してみてください。

仲介は不動産会社を通じて家の買主を探す方法

仲介は、不動産会社に依頼して、家を購入してくれる人（買主）を探す方法です。

不動産会社が広告の掲載や内見対応などを行い、購入希望者を募って条件が合えば契約に進みます。

観点	メリット	注意点
価格	市場相場に近い価格で売却しやすい	相場より高く売れるかは条件次第
売却期間	条件が合えば納得感のある取引になりやすい	売却までの期間が読みづらい
費用	買主が見つかれば契約に進める	成約時に仲介手数料が発生する
手間	広告掲載や内見対応を不動産会社が担う	内見や日程調整の協力は必要

仲介のメリットは、市場相場に近い価格で売却しやすい点です。

管理状態が良い住宅や人気エリアのマンションは需要が集まりやすく、希望条件に近い形で成約することもあります。

一方で買主が見つかるまで数ヶ月かかることもあり 売却期間は読みづらい点に注意が必要です。

購入希望者が見つかるまでに数ヶ月かかることもあり、タイミングによっては想定より長引くケースもあります。

さらに、売買が成立した際には不動産会社へ仲介手数料が発生します。

そのため、方針を決める前に 買取の相場感も把握しておくとよいでしょう。

初めて家を売るなら、大手6社が集結した不動産一括査定サイトのすまいValueが安心でしょう。

買取は不動産会社に直接家を買い取ってもらう方法

買取は、不動産会社に家を直接買い取ってもらう方法です。

仲介のように購入希望者を探す工程がないため、条件が整えば短期間で売却まで進められます。

目安としては、数日から数週間で手続きが完了するケースもあります。

買取はスピード面に加えて、売却が進めやすい点が特徴です。

たとえば、近所に知られずに売りたい場合や築年数が古く不具合がある場合でも、現状のまま相談できることがあります。

内見の対応が最小限で済みやすく、売却活動にかかる手間を抑えられる点もポイントです。

ただし、売却価格は仲介より価格が下がりやすい傾向があります。

不動産会社は買い取った物件を整えて再販することを前提にするため、査定額には修繕費や再販時のリスク、利益が織り込まれます。

その結果、価格の目安は相場の7〜8割程度になることが多いです。

このように、価格よりも「早く確実に売ること」を重視する場合に、買取は有力な選択肢になります。

そういった方にはAI査定と、売主の利益を第一に考える「売却エージェント制」で高値売買を支援するSRE不動産がおすすめです。

家を売るための7つの手順を紹介

家を売ると決めたら、まずは全体の流れを把握し、現在の状況を整理することが大切です。

売却は完了までに数ヶ月かかることも多く、手順を知らないまま進めるとスケジュールがずれたり、資金計画に無理が出たりする可能性があります。

特に住み替えを予定している場合は注意が必要です。

売却が想定より長引くと、引っ越しや新居購入のタイミングに間に合わず、住宅ローンが重なるなど負担が増えるケースもあります。

そのため、事前に「いつまでに売りたいか」「そのために何をする必要があるか」を決めておくと安心です。

やることが見える化されることで、判断の迷いが減り、落ち着いて手続きを進めやすくなります。

ここからは、売り出し開始から引き渡しまでを7つのステップに分けて、順番に解説します。

情報収集をして売却相場と必要な費用を把握する

家を売る最初のステップは、まず「いくらで売れそうか」を自分でも把握することです。

相場を知らないまま不動産会社に相談すると、提示された査定額が適正か判断しづらくなります。

相場を確認する方法としては、近隣で条件が近い物件の売り出し価格を不動産ポータルサイトで見ておくと目安になります。

相場を調べる際は、広告の売り出し価格だけでなく、実際の成約に近い水準も確認しておくと判断しやすくなります

国土交通省でも、誰でも安心して不動産取引を行えるように取引価格情報を蓄積し、広く提供する制度を整えています。

誰でも安心して不動産の取引を行えるように、実際の取引価格情報を数多く蓄積し、広く皆様へ提供していく、国の制度です。

引用：国土交通省｜不動産取引価格情報提供制度

さらに、売却相場をあわせて確認しておくと、実際に成立しやすい価格帯を把握しやすくなります。

また、売却代金は全額が手元に残るわけではありません。

仲介手数料などの諸費用が発生するため、概算を出して手取り額の目安も整理しておくと、その後の資金計画が立てやすくなります。

まずはインターネットで情報を集め、売却価格の目安と「手元に残したい金額」の目標を整理しましょう。

不動産会社に査定を依頼する

相場の目安がつかめたら、次は不動産会社に査定を依頼します。

プロの視点で評価額を出してもらうことで、売り出し価格の現実的なラインが見えてきます。

査定には、資料やデータをもとに算出する「机上査定」と、現地で状態を確認する「訪問査定」があります。

項目	机上査定	訪問査定
何を見て算出するか	住所 面積 築年数 周辺の取引事例など	現地での状態確認＋取引事例など
結果が出るまで	早い傾向	日程調整が必要なことが多い
向いているタイミング	まず相場感をつかみたい段階	売り出し価格を具体化したい段階
精度の目安	大枠を把握しやすい	状態反映で精度が上がりやすい
査定額が動きやすい要素	反映しにくい	日当たり 眺望 使用状況 設備劣化などが反映されやすい

机上査定は 住所や面積 築年数 周辺の取引事例などをもとに価格を算出する方法です。

短時間で結果が出やすく まず相場感をつかみたい段階に向いています。

一方で訪問査定は担当者が実際に物件を見て評価するため、より精度の高い査定になりやすいのが特徴です。

日当たりや眺望、室内の使用状況、設備の劣化具合などはデータだけでは判断しにくく、現地確認によって査定額が変動することもあります。

売り出し価格を具体的に決めたい場合は 机上査定で大枠を把握したうえで 訪問査定で金額を詰めていくとよいでしょう。

媒介契約を結んで家を売る条件を決める

依頼したい不動産会社が決まったら、売却活動を正式に依頼するための媒介契約を締結します。

媒介契約には、専属専任媒介、専任媒介、一般媒介の3種類があり、それぞれ他社との併用可否や活動報告の頻度が異なります。

種類	他社にも依頼できるか	向くケース
専属専任媒介	できない	1社に任せて密に進めたい こまめな連絡で状況を把握したい
専任媒介	できない	1社中心で進めたいが 進め方は相談しながら決めたい
一般媒介	できる	多くの窓口で広く買主を募りたい 反響を増やしたい

1社に手厚くサポートしてもらいたいなら専任媒介、多くの窓口から広く買主を募りたいなら一般媒介を選ぶといった判断が必要です。

契約を結ぶ際には、希望する売り出し価格や売却時期の目標をしっかりと担当者に伝え、無理のないプランを練るとよいでしょう。

自分たちのライフスタイルや売却の緊急度に合わせて、契約形態を不動産会社と相談しながら選ぶようにしましょう。

売却活動を開始し内覧準備を行う

媒介契約を結んだら、不動産会社による販売活動が始まり、購入希望者の内覧対応が発生します。

ここからは「見せ方」で印象が変わりやすため、内覧前の準備が重要です。

内覧で意識したいのは、特別な演出よりも清潔感と生活感の出しすぎを抑えることです。

また、内覧時は物件そのものだけでなく、周辺環境の情報も判断材料になります。

駅までの実際のルート、買い物のしやすさ、日当たりの時間帯、騒音の有無など、住んでいる人だからこそ分かる点を具体的に伝えると、購入検討が進みやすくなります。

内覧は購入判断に直結しやすい場面ですので、不動産会社と連携しながら、見学者が暮らしをイメージしやすい状態に整えていきましょう。

購入希望者と条件交渉を行い売買契約を結ぶ

購入希望者が見つかると、買主から購入申込書が提出され、価格や引き渡し時期などの条件調整に入ります。

交渉は不動産会社が間に入って進めるのが一般的で、条件を整理しながら判断することが大切です。

条件調整の対象は 価格だけではなく、複数の条件を組み合わせて折り合いをつけることもあります。

項目	具体例	まとめ方のコツ
価格	値下げ幅 端数調整	どこまでなら譲れるかを先に決める
引き渡し時期	引き渡し日 住み替え都合	価格より時期を優先する選択もあり
設備の扱い	エアコン 照明 カーテンなど	残す 撤去するを明確にする
物件の状態	現状渡し 追加補修の有無	「どこまで対応するか」を線引きする
付帯条件	境界 引っ越し調整	後で揉めやすいので文面で残す

売主側の希望条件の優先順位を決めておくと、判断がぶれにくくなります。

条件がまとまったら、重要事項説明を受けたうえで売買契約を結びます。

契約時には手付金を受け取り、以降は契約内容にもとづいて引き渡しまで進める流れです。

契約書には引き渡し条件や違約金、契約解除の取り扱いなど、トラブルに直結しやすい内容も含まれます。

不明点はその場で確認し、納得したうえで署名・押印を行いましょう。

決済後に物件の引き渡しを行う

売買契約が終わったら、引き渡し日に向けて住宅ローンの完済手続きや引っ越し準備を進めます。

あわせて、引き渡し条件や必要書類を不動産会社・司法書士と確認し、当日に慌てないよう段取りを整えておくことが大切です。

手続きは銀行の個室などで行われることが多く、売主・買主・不動産会社・司法書士が集まって進めます。

所要時間は状況によりますが、着金確認や書類確認を含めて1〜2時間程度かかるケースもあります。

また当日は、固定資産税等の精算や仲介手数料の支払いなど、費用の精算が重なることがあります。

必要書類や持ち物は事前にチェックリストで確認し、当日の手続きが滞らないよう準備しておきましょう。

引き渡しは売却手続きの最終段階なので、前日までに確認事項を整理しておくと進めやすくなります。

家の売却後に確定申告を行う

家を売った翌年には、給与所得とは別に「不動産を譲渡したことによる所得」について、税務署へ確定申告を行う必要があります。

特に売却によって利益が出た場合はその利益に対して税金が課されるため、申告は法律で定められた義務であることを忘れてはいけません。

一方で、マイホームを売った際に使える特例を利用すれば、税金が大幅に軽減されたり、損失が出た場合に税金を還付してもらえたりすることもあります。

3,000万円特別控除などの特例は、自動的に適用されるわけではなく、確定申告をすることで初めてその恩恵を受けられる仕組みです。

マイホーム（居住用財産）を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。

引用：国税庁｜No.3302 マイホームを売ったときの特例

売却して終わりではなく、翌年の2月から3月の確定申告期間にしっかりと手続きを行い、最後まできちんと締めくくるようにしましょう。

家を売るときにかかる費用と税金

家を売るときは、売却代金がそのまま全額入ってくるわけではありません。

仲介手数料をはじめとした諸費用や、状況によっては譲渡所得税も発生します。

事前に必要な費用を把握しておくと、「想定より手元に残る金額が少なかった」といった資金計画のズレを防ぎやすくなります。

支払いが発生するタイミングを知っておけば、売却活動中の出費にも落ち着いて対応できます。

売却にかかる費用は、物件や売却方法によって変わりますが、目安として売却価格の数％程度を見込んでおくと安心です。

以下では、どの費用がいつ発生するのかを整理しながら内訳とあわせて節税につながる特例についても確認していきましょう。

家の売却時にかかる諸費用を一覧で確認

家を売るときは、売却代金がそのまま全額手元に残るわけではありません。

費用は 必ず発生するもの と ケースにより発生するもの に分けて整理すると 資金計画が立てやすくなります。

費用	目安
仲介手数料	売買価格400万円超は 上限が段階計算で定まる（実務は速算式で確認することが多い）
印紙税 (売買契約書)	契約金額で決まる 軽減措置の対象期間あり
登記関連 (抵当権抹消など)	ローン残があると発生しやすい 登録免許税＋司法書士報酬など

金額が大きくなりやすいのが 不動産会社に支払う仲介手数料です。

売買価格が400万円を超える場合は 段階計算の上限が実務で3％＋6万円＋消費税で確認されることが多いです.

支払いは契約時に半額、引き渡し時に半額とするケースが多いので 金額だけでなくタイミングも確認しておくと安心です。

次に売買契約書には印紙税がかかります。

不動産の譲渡に関する契約書は軽減措置の対象になる場合があり、税額は契約書の記載金額に応じて決まります。

租税特別措置法により、不動産の譲渡に関する契約書について、印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。

引用：国税庁｜不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

契約書を作成する段階で いくらになるかを先に確認しておくと迷いません。

登記関連では、住宅ローンが残っている場合に抵当権抹消が必要になることがあります。

この場合、登録免許税や司法書士報酬が発生します。

金額は物件や依頼先で差が出るため、見積もりを取って早めに把握しておくと資金計画が立てやすくなります。

利益が出た場合は譲渡所得税がかかる

家を売ったとき、売却価格から取得費（購入代金など）と譲渡費用（仲介手数料など）を差し引いて利益が出た場合、その利益に対して譲渡所得税がかかります。

土地や建物を売却した方で以下の算式により計算した結果、譲渡所得金額（利益）がある方は原則として確定申告が必要です。

引用：国税庁｜不動産等を売却した方へ

税率は、家を所有していた期間によって変わります。

なお、譲渡所得の区分は5年超か5年以内かで分かれるため、売却時期によって税負担が変わる可能性があります。

長期譲渡所得となるのは、所有期間が5年を超えている場合で、短期譲渡所得となるのは、所有期間が5年以内の場合です。

引用：国税庁｜No.3152 譲渡所得の計算のしかた

所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得となり税負担が重くなりやすく、5年を超える場合は長期譲渡所得として税率が低くなる仕組みです。

そのため、売却のタイミングが少し違うだけで、納める税金の差が大きくなることがあります。

売却を決める前に所有期間を確認し、税金面も含めて売却時期を検討しておくと安心です。

利用できる可能性がある特例や控除をチェックする

マイホームを売却する際は、要件を満たすことで税負担を抑えられる特例や控除を使える場合があります。

売却益が出そうなときは、売却前の段階で対象になりそうか確認しておくと安心です。

代表的なのが「3,000万円特別控除」です。居住用財産の売却で一定の条件を満たす場合、譲渡所得から最大3,000万円を差し引けます。

たとえば売却益が2,000万円なら、控除後の課税対象がゼロになり、譲渡所得税が発生しないケースもあります。

ただし、特例は自動では適用されないため、翌年に必要書類をそろえて確定申告を行う必要がありますので注意して下さい。

ほかにも、所有期間が10年を超える場合に適用を検討できる軽減税率など、条件によって使える制度は変わります。

売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていること

引用：国税庁｜No.3305　マイホームを売ったときの軽減税率の特例

判断に迷う場合は、不動産会社に確認しつつ、税務署や税理士にも相談して、申告漏れや適用ミスを避けましょう。

家を売る前に用意しておきたい必要書類をまとめて確認

家を売る準備で早めに進めたいのが、必要書類の整理と確認です。不動産売却では提出書類が多く、発行に時間がかかるものや、紛失すると対応が複雑になるものもあります。

特に、登記済証（権利証）または登記識別情報通知は、物件の権利を示す重要書類です。

普段使わないため見つからないケースもありますが、紛失しても再発行はできません。

登記済証または登記識別情報通知が見当たらない場合は別の手続きが必要になるため、早めに不動産会社や司法書士へ相談しておきましょう。

あわせて、土地の境界を確認できる測量図や、建物の内容を確認できる建築確認済証なども、買主が検討する際の判断材料になります。

手元にあるかどうかで手続きの進み方が変わることもあるため、先に確認しておくと安心です。

また、固定資産税納税通知書は、引き渡し時に行う税金の精算に使います。

最新のものを用意しておくと、清算額の確認がスムーズです。

書類がそろっていると、査定から契約、引き渡しまでの流れが進めやすくなります。

まずは手元の書類を確認し、不足があれば早めに準備を始めましょう。

家を売るときの注意点5つを解説

家を売るときは手順どおりに進めても、判断を誤ると条件が想定より悪くなることがあります。

あとから「もう少し工夫できたかもしれない」と感じないためにも、よくある注意点を先に押さえておくことが大切です。

不動産売却は金額が大きく、選び方や進め方次第で手取り額や売却期間が変わります。

特に、不動産会社に任せきりにすると、値下げの判断が早すぎたり、条件交渉で不利になったりするケースもあります。

売却は高く売るだけでなく納得できる条件で終えることも重要です。

ここでは、売却で失敗しやすいポイントを5つに絞って整理しますので、売り出し前に確認しておきましょう。

査定依頼は複数社に出して比較する

査定は1社だけで決めず、複数の不動産会社に依頼して比較するのが基本です。

価格査定を依頼する場合は、数社の媒介業者に依頼をして、各社から査定に関する説明を聞き、その説明を通して信頼できると思われる業者に、売却の媒介を依頼することが勧められます。

引用：国民生活センター｜中古住宅を売るとき

査定額には会社ごとの考え方や得意分野が反映されるため、1社の数字だけでは相場とのズレに気づきにくくなります。

大手だけ、地域密着だけに偏らせず、タイプの違う会社を混ぜて依頼すると判断材料が増えます。

あわせて、査定額が高いか低いかだけでなく「その会社に任せた場合にどう売るのか」まで見えるようになります。

また、極端に高い査定額で契約を急がせるケースもあるため、複数社で見比べること自体がリスク対策になります。

一括査定サービスを使えば、比較の入口をつくりやすいので、検討初期の情報収集にも向いています。

査定時に必ず確認したい質問を整理しておく

査定では金額だけを聞くのではなく、「なぜその金額になったのか」を確認することが重要です。

根拠が明確なら、売り出し価格の決め方や、値下げ判断の基準も立てやすくなります。

確認したいこと	質問例	見るポイント
成約事例の根拠	近隣の成約事例は何件くらい見ていますか	件数と期間が具体的か
比較対象の妥当性	比較対象にした物件は どの条件が近いですか	面積 築年数 駅距離 方角などが近いか
増減の理由	評価を上げ下げした理由は何ですか	理由がデータと現地要素で説明できるか
売り出し価格の提案	売り出し価格は いくらから始める想定ですか	「査定額＝売り出し」になっていないか
値下げ判断の基準	反響が弱い場合 いつ いくら下げる想定ですか	判断軸とタイミングがあるか
販売戦略	どこに掲載し どういう層に届けますか	広告 写真 内見導線の具体性
費用と条件	仲介手数料以外にかかる費用はありますか	後出しが出ない説明か

リフォーム履歴や管理状態など、物件の良さがどこまで査定に反映されているかも確認しておくと安心です。

一方で、根拠が薄いまま高い金額だけを提示する場合は、契約を優先している可能性もあります。

数字の大小に引っ張られず、説明の納得感と提案内容まで含めて担当者を見極めましょう。

信頼できる不動産会社と担当者を見極める

家の売却では、会社の知名度や規模だけで判断せず、実際に対応する担当者の力も含めて見極めることが大切です。

売却は数ヶ月かかることもあり、担当者とのやり取りの質が結果に直結します。

確認したいのは、連絡がスムーズかどうかだけではありません。

良い面だけを並べるのではなく、物件の弱点や売却時の注意点、想定されるリスクまで説明してくれるかが重要です。

質問に対して根拠を示しながら答えられる担当者なら、売却中の判断も任せやすくなります。

反対に、連絡が遅い、話が曖昧、契約を急がせるといった対応がある場合は注意が必要です。

売却活動が滞るだけでなく、途中で不安が増えやすくなります。

複数社を比較しながら、「説明の分かりやすさ」「提案内容」「対応の丁寧さ」まで含めて判断しましょう。

安心して任せられる相手を選ぶことが、納得できる売却につながります。

売り出し価格と値下げラインを事前に決めておく

家を売り出すときは、希望する売却価格だけでなくどこまでなら下げられるかという値下げのラインも事前に決めておくことが大切です。

売却活動では価格交渉を受ける場面が多く、その都度迷ってしまうと判断がぶれやすくなります。

あらかじめ基準を決めておけば、交渉が入っても冷静に判断しやすくなります。

たとえば「一定期間反響がなければ〇万円下げる」「住宅ローン残債は確保する」など、現実的なラインを家族と不動産会社で共有しておくと安心です。

値下げの方針が明確になると、売り出し後の動きにも対応しやすくなります。

市場の反応を見ながら調整しつつも、譲れない条件を守れるよう準備しておきましょう。

内覧の印象で売れやすさが変わるため準備をしておく

内覧は、購入検討者が「ここに住むかどうか」を判断する場面です。

準備の差が印象に直結しやすく、結果として成約までのスピードや条件にも影響します。

見られているのは広さだけではなく、清潔感やにおい、明るさ、生活動線の取りやすさなど、実際の暮らしを想像できるかがチェックされます。

第一印象を整えるだけでも評価が変わりやすいため、内覧前のひと手間は無駄になりにくいです。

当日は照明をつけて室内を明るくし、窓を開けて換気しておくと、空間がすっきり見えます。

床やテーブルの上は物を減らし、玄関・リビングは特に整えておくと印象が安定します。

また、水回りは判断が厳しくなりやすいポイントです。

落とし切れない汚れがある場合は、必要に応じてハウスクリーニングの利用も検討するとよいでしょう。

内覧では住まいとしての清潔感と管理状態が伝わる準備を意識しましょう。

細部まで整えつつ、過剰な演出ではなく、住まいとしての清潔感と管理状態が伝わる準備を意識しましょう。

【状況別】あなたに合う家の売り方をケース別に解説

家を売る理由や事情は人によって異なり、状況によっては通常の売却手順に加えて確認すべき点が増えることがあります。

事前に自分のケースに合う進め方を把握しておくと、手続きの遅れや想定外のトラブルを防ぎやすくなります。

たとえば、住宅ローンが残っている場合と、相続した実家を売る場合では、必要になる確認事項や進め方が変わります。

優先すべきポイントを間違えると、売却自体が進められないケースもあるため注意が必要です。

ここからは、相談が多い3つのケースに分けて、売却をスムーズに進めるための考え方と対処法を解説します。

住宅ローンが残っている家を売る場合

住宅ローンが残っている家を売る場合は、原則として一括返済して抵当権を抹消する流れになります。

抵当権が残ったままだと所有権移転の手続きが進みにくいからです。

まずは「売却代金で完済できるか」を軸に段取りを組むことが重要です。

金融機関の残高証明書や返済予定表を確認し、住宅ローンがいくら残っているのかを把握しましょう。

売却代金が残債を上回るアンダーローンなら進めやすい一方、残債が上回る場合は不足分の補填方法を決める必要があります。

自己資金で補えるか、仲介手数料など諸費用も含めて資金計画を立てておくと安心です。

自己資金で補いきれない場合は、住み替えローンなどを含めて選択肢を早めに検討しましょう。

金融機関の残高証明書や返済予定表を用意し、不動産会社・金融機関と連携して資金シミュレーションを行うと判断がしやすくなります。

相続した実家を売る場合

相続した実家を売る場合は、まず名義を亡くなった方から相続人へ移す「相続登記」を済ませておく必要があります。

名義変更が終わっていないと、媒介契約の締結や売買契約などの手続きが進めにくく、売却の段階に入れないことがあります。

相続人が複数いる場合は、誰が売却を主導するのか、売却代金をどう分けるのかを遺産分割協議で整理しておくことが重要です。

曖昧なままだと、必要書類の取りまとめや署名・押印が揃わず、売却が止まる原因になりやすいです。

また、相続後の売却では、要件を満たすと相続空き家の3,000万円特別控除などの特例を検討できる場合があります。

相続開始の日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋又は土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

引用：国土交通省｜空き家の発生を抑制するための特例措置

適用の可否で税負担が変わるため、売却方針を固める前に条件を確認しておくと判断がしやすくなります。

相続物件は権利関係や手続きが複雑になりやすいので、不動産会社に加えて司法書士とも連携し、必要な手順を整理しながら計画的に進めましょう。

相続した実家を売る場合

相続した実家を売る場合は、まず名義を亡くなった方から相続人へ移す「相続登記」を済ませておく必要があります。

名義変更が終わっていないと、媒介契約の締結や売買契約などの手続きが進めにくく、売却の段階に入れないことがあります。

相続人が複数いる場合は、誰が売却を主導するのか、売却代金をどう分けるのかを遺産分割協議で整理しておくことが重要です。

曖昧なままだと、必要書類の取りまとめや署名・押印が揃わず、売却が止まる原因になりやすいです。

また、相続後の売却では、要件を満たすと相続空き家の3,000万円特別控除などの特例を検討できる場合があります。

適用の可否で税負担が変わるため、売却方針を固める前に条件を確認しておくと判断がしやすくなります。

相続物件は権利関係や手続きが複雑になりやすいので、不動産会社に加えて司法書士などとも連携し、必要な手順を整理しながら計画的に進めましょう。

築年数が古い家を売る場合

築年数が古い家を売る場合は、建物を残したまま売るのか、解体して更地で売るのかを最初に整理することが重要です。

築年数が進むほど建物の評価はつきにくくなり、土地として検討される割合が高まるため、買主のニーズに合わせた売り方を選ぶ必要があります。

一般的に築20年を超えると建物の査定額が伸びにくいと言われ、土地を探している買主を想定したほうが売却につながりやすいケースがあります。

建物の状態が一定程度良い場合は古家付き土地として売り出し、解体やリフォームは買主の判断に委ねる方法が現実的です。

売主が先に解体費用を負担するリスクを抑えられます。

一方で、老朽化が進んで内覧時の印象が悪くなりやすい場合や、買主が解体費用を負担することに抵抗を感じやすいエリアでは、更地にしたほうが検討が進むこともあります。

ただし解体費用が発生するため、解体して手取りがどう変わるか、売却期間が短くなるかを事前に試算しておくことが欠かせません。

リフォームして売るか、現状のまま売るかも含めて、自己判断で決めないことが賢明です。

周辺の需要や買主層を踏まえ、不動産会社と相談しながら売り方を決めましょう。

家を売ることを検討している人によくある質問

家の売却はやることが多く、手続きやスケジュールについて疑問が出やすいテーマです。

事前によくある質問を押さえておくと、準備の抜け漏れを防ぎやすく、落ち着いて売却を進められます。

たとえば、売却にかかる期間の目安を知っていれば、引っ越しや住み替えの計画も立てやすくなります。

全体の流れが見えるだけでも、判断に迷う場面を減らせるはずです。

もちろん状況によって答えは変わりますが、まずは一般的な基準を知っておくことが大切です。

ここでは、初めて家を売る方が迷いやすいポイントを3つに絞って解説します。

家を売るなら手順と費用を押さえたうえで信頼できる会社に相談しよう

家の売却を納得のいく形で進めるには、全体の手順を把握し、費用や税金も含めてスケジュールに余裕を持たせることが重要です。

流れを理解したうえで準備を進めれば、判断に迷う場面を減らしやすくなります。

売却では、相場の確認から始めて複数社の査定・提案を比較し、説明に納得できる担当者を選ぶことがポイントです

査定額の高さだけで決めず、根拠や販売戦略、連絡の丁寧さまで含めて比較すると、売り出し後のズレやストレスを抑えられます。

進行中に迷いが出たときは、早めに不動産会社へ相談し、選択肢を確認しながら判断するとよいでしょう。

まずは複数社に査定を依頼し、売却価格の目安と提案内容を比較できる状態をつくりましょう。

一括査定サービスなどを利用して、今のあなたの家がいくらで売れるのか、客観的な価値を知ることから始めることをおすすめします。

この記事で紹介した手順や注意点を参考に、ご自身の状況に合う売り方を整理して無理のない計画で売却を進めてください。