不動産投資会社おすすめランキング17選を紹介【2026年8月最新】

「不動産投資会社でおすすめの会社はどこ？」

「不動産投資会社のランキングを知りたい。」

結論、不動産投資会社の中でおすすめなのはRENOSY・プロパティエージェント・JPリターンズです。

どこを選ぶか迷う方は、まずこの上位3社の資料請求・無料相談で物件内容やサポート体制を比較するのがおすすめです。

さらに複数社を併用すれば比較の精度が上がり、自分に合う会社を見極めやすくなります。

＼複数社の併用で投資の選択肢が広がる！／

サービス名	入居率	実績	少額投資	取扱物件	サポート体制	主要エリア	企業の信頼性	面談特典	セミナー開催	運営元	おすすめポイント
RENOSY ＼少額から始められる／ まずは無料資料請求 無料相談はこちら	99.6% ※2025年10月末時点	不動産投資売上実績 No.1※1	月々1万円~	マンション アパート 戸建て 海外不動産	専用アプリで所有物件の管理・運用まですべてをサポート	東京都 神奈川県 大阪府 兵庫県	東証グロース上場企業	初回WEB面談：PayPayポイント50,000円分 ※条件・上限あり	あり	株式会社GA technologies (ジーエーテクノロジーズ)	月々1万円~始められる
プロパティエージェント ＼長期運用におすすめ／ まずは無料資料請求 無料相談はこちら	99.8% ※2025年8月時点	投資用マンション市場首都エリアNo.1※2 顧客満足度No.1※3 累計相談数5万人突破	月々1万円~	マンション	入居者募集 賃貸契約手続き 家賃の集金 クレーム対応 メンテナンスの手配	東京都 神奈川県	東証プライム上場企業	なし	あり	プロパティエージェント株式会社	管理戸数や入居率が明記されている
JPリターンズ ＼中古マンション向け／ セミナーを視聴する まずは無料資料請求	99.98% ※2025年度実績	家賃滞納率0%※4	自己資金 10万円～	マンション	管理業務の代行 確定申告のサポート 運用プランの見直し リノベーション・リフォームを実施	東京都心エリア 川崎・横浜・大阪 神戸・京都・福岡	非上場 年商は約516億円規模※7	無料相談：選べるデジタルギフト最大50,000円分 （PayPay・楽天・Amazon）※5	あり	J.P.Returns株式会社	中古マンションの取り扱いが豊富

注釈

※1：東京商工リサーチによる不動産投資の売上実績（2026年3月調べ）
※2：2025年上期(不動産経済研究所調べ)
※3：2018年5月（株）アイ・エヌ・ジー・ドットコム調べ
※4：2002年創業時～2025年3月末時点
※5：本キャンペーンはJ.P.RETURNS株式会社による提供です。本キャンペーンについてのお問い合わせはAmazon、PayPay、および楽天ではお受けしておりません。J.P.RETURNS株式会社 キャンペーン事務局［0120-147-104］までお願いいたします。※Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。※PayPayポイントは、PayPayギフトカードで付与されます。※PayPayポイントは、PayPay公式ストア、PayPayカード公式ストアでも利用可能です。出金・譲渡はできません。※楽天ポイントおよびそのロゴは、楽天グループ株式会社の登録商標です。
※6：2025年8月時点
※7：2025年度実績

当記事で紹介する不動産投資会社の掲載順位は2026年8月1日時点のランキング根拠（2026年8月版）に基づき作成しています。

詳細は以下の記事でご確認ください。

特に近年は、インフレや建築費の高止まりによりマンション価格の上昇が顕著です。

価格が高騰している現在、これから不動産投資を始める初心者には、比較的利回りを確保しやすく、購入価格を抑えられる「優良な中古区分マンション」や「リノベーション物件」の選択肢を豊富に持っている会社がおすすめです。

投資目的別におすすめの不動産投資会社を紹介

不動産投資では投資目的を明確にしておくことが大切です。

不動産投資を始めるきっかけは人それぞれですが、自身の目的に合わせて不動産投資会社を選ぶことが成功への近道です。

主な投資目的は以下の3つがあります。

目的を曖昧にしたままスタートすると物件の選定基準が揺れやすく、長期的な運用が難しくなるケースがあります。

目的が明確になれば必要となる収益額・投資期間・自分に合った物件の種類がイメージでき、どの不動産会社を検討すべきかが見えてきます。

ここでは副収入・節税・老後資産という3つの代表的な目的に合わせておすすめの不動産投資会社を紹介します。

副収入目的の場合

副収入目的で不動産投資を始める場合は、中古の区分マンション投資や地方のアパート投資が可能なRENOSYやJPリターンズがおすすめです。

会社名	取り扱い物件の種類
RENOSY 詳細はこちら	マンション アパート 戸建て物件 海外不動産
JPリターンズ 詳細はこちら	中古のマンション

副収入目的の場合は利回りと融資条件のバランスを確認して会社を選ぶことが大切です。

都心の新築マンションは資産価値を維持しやすい傾向がありますが、利回りは低くなるケースがあります。

特に2026年6月に日銀が政策金利を1.0%へ引き上げを行いました。

短期金利（無担保コールＯ／Ｎ物）：「１．０％程度」に引き上げ
引用：日本銀行｜金融市場調節方針の変更（2026年６月金融政策決定会合）

この影響により、投資用ローン金利も上昇傾向にあり、返済額が増加しても手元に利益が残るように実質利回りとローン金利の差をしっかり確保することがより重要になっています。

一方で、中古の区分マンションや地方のアパートは購入価格を抑えやすくキャッシュフローが出やすい傾向にあります。

RENOSYはマンション投資とアパート投資両方に対応しており、幅広いエリアから選択が可能です。

スマホアプリから簡単に物件の管理状況が確認できるので遠方の物件でも問題ありません。

JPリターンズは中古区分マンション投資に特化した不動産投資会社です。

都心をメインとしていますが近年は都市部でも再開発が積極的に行われています。

物件本来の適正価格まで落ち着いた状態でフルローンに近い形でも始めやすいのが特徴です。

副収入を目的とする場合は物件価格や利回り、融資条件を総合的に比較しながら会社を検討するとよいでしょう。

節税目的の場合

節税目的の方は、中古の一棟アパート投資が可能なシノケンプロデュースがおすすめです。

不動産投資では建物の減価償却費やローン金利を経費として計上できるため、不動産所得が赤字となる場合があります。

一棟アパートは土地より建物の割合が大きいケースが多いため、減価償却を活用した収支計画を考えやすいのが特徴です。

また、一棟物件は複数の部屋から家賃収入を得る仕組みになるため、運用計画を立てる際に収入のバランスを確認しやすいポイントもあります。

チェック 項目	内容
建物価格の割合	減価償却は建物部分のみ対象になる  土地より建物割合が高い物件か確認する
築年数	築古物件は減価償却期間が短くなる  年間の償却費が大きくなる
物件タイプ	一棟アパートなど建物割合が大きい物件が向いている
収支計画	家賃収入だけでなく管理費・修繕費を含めた収支を確認する
出口戦略	売却時の需要や流動性も考え将来的な売却方法を想定しておく

シノケンプロデュースは1990年に創業した35年以上の運営歴を誇るアパートの取り扱いが豊富な不動産会社です。

アパート供給棟数は自社施工で7,000棟以上あり、年間自社開発棟数は10年連続日本全国1位の実績があります。

１％台からの金利や住宅ローンと同じ35年間で借りられるプランもあるので一棟アパート投資が初めての方でも始めやすいのが特徴です。

シノケンプロデュースでは物件の提案だけでなく管理サービスも提供していため、不動産投資の運用体制をまとめて検討できます。

節税対策で不動産投資を検討中の方はぜひシノケンプロデュースに無料相談してみてください。

老後資産目的の場合

老後資産目的の方は区分マンション投資や一棟マンション投資が可能なRENOSY・プロパティーエージェント・トーシンパートナーズがおすすめです。

会社名	特徴
RENOSY 詳細はこちら	不動産投資売上実績No.1※1 首都圏エリアに多くの物件を用意
プロパティ エージェント 詳細はこちら	都心新築マンションを取り扱う 投資用マンション市場首都エリアNo.1※2
トーシンパートナーズ 詳細はこちら	自社ブランドの投資用マンションがある

老後資産目的とした不動産投資は数十年と長期で入居需要が見込める物件でなければ、ローン完済後に家賃収入を生活資金として活用しにくくなります。

そのため、再開発エリアや主要駅から徒歩圏内に位置する区分マンションや一棟マンションが向いています。

RENOSYは首都圏に多様な物件を取り扱う不動産投資売上実績No.1※の会社で、安心して長期的な運用が行えます。

プロパティーエージェントは都心新築マンションを多数取り扱う会社で、投資用マンション市場首都圏シェアNo.1※の実績があります。

トーシンパートナーズは自社ブランドの投資用マンションを開発している会社です。

地域や都市のニーズに合った物件開発を行っているので長期的に需要の高いマンションが豊富に揃っています。

現役時代から将来の資産形成を考える場合は、長期的な資産価値や入居需要を踏まえて物件を提案している会社を選びましょう。

不動産投資を始める4つの方法とおすすめな人を解説

不動産投資では主に4つの方法があります。

それぞれの投資方法によって必要資金やリスクの大きさは異なります。

【4つの不動産投資方法を比較】

投資種類	メリット	デメリット	投資方法	投資金額の目安
区分マンション投資	・少額から始めやすい ・管理の手間が少ない ・都市部で需要が見込める	・空室時は収入ゼロ ・管理費や修繕積立金がかかる ・家賃上昇余地が小さい	1室単位で中古 新築マンションを購入し賃貸運用	約500万〜3,000万円
一棟アパート投資	・戸数が多く収入分散ができる ・利回りが比較的高い ・運営の自由度が高い	・修繕費が高額になりやすい ・空室増加の影響が大きい ・融資額が大きい	アパート1棟を購入して賃貸経営	約3,000万〜1億円
一棟マンション投資	・収入規模が大きい ・資産価値が維持されやすい ・長期保有向き	・初期資金と融資額が大きい ・運営難易度が高い ・価格変動の影響が大きい	マンション1棟を購入して賃貸運用	約1億〜数億円
戸建て投資	・競合が少ない ・長期入居が見込める ・物件価格が低い	・空室時の収入ゼロ ・修繕費が発生しやすい ・立地の影響を受けやすい	中古・新築戸建てを購入して賃貸	約500万〜2,000万円

不動産投資では自分の目的や予算から長期的に続けやすい投資方法を選ぶことが大切です。

ここではそれぞれの投資方法についてメリットとデメリットを踏まえて比較紹介します。

区分マンション投資は初心者の方におすすめ

不動産投資を初めて行う人には、少額の初期費用でスタートできる区分マンション投資が適しています。

区分マンション投資の主なメリットは、以下の通りです。

メリット	デメリット
少額から始めやすい	空室時は家賃収入が途絶える
管理の手間を抑えやすい	管理費・修繕積立金が毎月かかる
都市部では賃貸需要が見込まれやすい	大幅な家賃上昇は見込みにくい
1室単位のため売却しやすい	物件数を増やすと管理が分散する
初めての不動産投資として始めやすい	1室のみのため収益の分散が難しい

区分マンション投資は1室単位で購入できるため、一棟投資よりも初期費用を安くおさえられ、200万円～300万円程の資金があれば、投資用ローンを利用できます。

「区分所有建物」とは，マンションやビルのように，一棟の建物が二つ以上の部屋に区切られて，その部屋が別々の所有権の対象となっている建物各部屋のことをいいます。すなわち，マンションの各部屋が，それ一個の「区分所有建物」であり，各部屋の入居者は，自己名義で所有権の登記をすることができます。

引用元：法務局｜○「区分所有建物 「敷地権」とは，どのようなものですか？

区分マンションを選ぶ際は、物件価格だけでなく利回りも確認することが重要です。

日本不動産研究所が2026年5月に公表した第54回 不動産投資家調査によると、2026年4月時点の東京・城南地区における住宅の期待利回りは、ワンルームタイプが3.6％、ファミリータイプが3.7％でした。いずれも前回調査から0.1ポイント低下しています。

住宅タイプ	2025年10月	2026年4月	変化
ワンルーム	3.7％	3.6％	-0.1pt
ファミリー	3.8％	3.7％	-0.1pt

なお、ここで示されている数値は同調査の想定条件に基づく期待利回りです。

実際に販売されている区分マンションの表面利回りとは異なるため、個別物件の投資判断では家賃や物件価格、管理費、修繕積立金などを使って収支を確認する必要があります。

実際の収支を具体的な数字でイメージしてみましょう。

中古ワンルームは物件価格を抑えやすいため、少額の自己資金でも月数千円のプラス収支を狙えるのが特徴です。

ただし、空室が出た月は家賃収入がゼロになり返済と運営費は自己負担になるため注意して下さい。

以下の特徴と当てはまる人に、区分投資はおすすめです。

独自アンケート調査では区分マンション投資を選択している方の割合が56%と最も高い結果となっています。

上記の独自アンケート調査で利用者が多かった不動産投資会社3社の詳細情報は以下の通りです。

▼区分マンション投資がおすすめの会社▼

会社名	取り扱い物件の種類	小額投資	入居率	セミナー開催
RENOSY ＼PayPayポイント50,000円分／ 詳細はこちら	マンション アパート 戸建て物件 海外不動産	月々1万円～	99.6%※1 ※2025年10月末時点	あり
プロパティ エージェント 詳細はこちら	マンション	月々1万円～	99.80% ※2025年8月時点	あり
スカイコート 詳細はこちら	マンション	記載なし	記載なし	あり

一棟アパート投資は利回り重視の方におすすめ

一棟アパート投資は、建物の構造や規模に応じて減価償却費を大きく計上できるため、節税効果を得たい投資家に向いています。

複数戸をまとめて所有することで、家賃収入を増やしながら、経費計上の幅を広げられる点も特徴です。

メリット	デメリット
複数戸からの家賃収入で収益が分散しやすい	初期投資額や融資額が大きくなりやすい
利回りが比較的高い	修繕費や維持費が高額になりやすい
運営方針を決めやすい	空室が増えると収益に影響が出やすい
入居条件やリフォームの自由度が高い	管理の手間が増えやすい
規模拡大による収益向上が目指せる	立地選びの影響を受けやすい

一棟アパート投資は管理や修繕の裁量を持ちやすく、運用の自由度が高い点も特徴です。

物件のメンテナンスや設備改善などを計画的に行うことで、入居率や家賃を維持しやすく、長期の収益最大化を狙うことができます。

各物件ごとの平均利回りは、以下の通りです。

一棟アパート	約5%～8%
一棟マンション	約3%～12%

実際の収支を具体的な数字でイメージしてみましょう。

戸数が多いぶん家賃収入が分散し、区分マンションより手残りが大きくなりやすいのが一棟の特徴です。

さらに、木造で築22年を超える物件は減価償却期間が短く、建物3,000万円なら年間750万円を経費計上できるため、会計上の赤字を給与所得と損益通算し、所得税・住民税の還付が期待できるケースもあります.

本業の収入が多く、節税効果をしっかり得たい人や長期で不動産資産を形成したい人に一棟投資はおすすめです。

一方で、修繕費が高額になりやすく、空室が増えると収支への影響も大きい点には注意が必要です。

以下の特徴に当てはまる人なら、効率良く資産を形成できるでしょう。

▼一棟アパート投資におすすめの会社▼

会社名	取り扱い物件の種類	実績	企業の信頼性	主要エリア
RENOSY ＼PayPayポイント50,000円分／ 詳細はこちら	マンション アパート 戸建て物件 海外不動産	不動産投資売上実績No.1※1	東証グロース上場企業	東京都 神奈川県 大阪府 兵庫県
ベルテックス 詳細はこちら	マンション アパート 海外不動産	管理戸数 4,500戸以上※2	非上場	東京都 神奈川県

一棟マンション投資は安定重視の方におすすめ

一棟マンション投資は、鉄筋コンクリート造などのマンションを一棟で所有し、複数の世帯から家賃収入を得る方法です。

アパートに比べて建物の耐久性が高い傾向があり、適切に管理できれば長期での運用につなげやすい点が特徴です。

メリット	デメリット
戸数が多く収益が分散しやすい	初期投資・融資額が大きい
資産規模を拡大しやすい	空室増加の影響が大きい
運営方針を決めやすい	修繕・維持費が高額になりやすい
長期運用に向いている	管理の手間が増えやすい
高額での売却が見込める	市場や景気の影響を受けやすい

一棟マンション投資は戸数が多いぶん、空室が出ても家賃収入がゼロになりにくく、収益のブレを抑えやすい面があります。

土地の持ち分が相対的に大きくなりやすい点も資産形成の観点で注目されます。

一方で、購入にはまとまった資金と融資が必要になりやすく、一定の自己資金や継続的な返済原資が求められます。

▼一棟マンション投資におすすめの会社▼

会社名	取り扱い物件の種類	入居率	実績
RENOSY ＼PayPayポイント50,000円分／ 詳細はこちら	マンション アパート 戸建て物件 海外不動産	99.6%※1 ※2025年10月末時点	不動産投資売上実績No.1※1
プロパティ エージェント 詳細はこちら	マンション	99.80% ※2025年8月時点	投資用マンション市場首都エリアNo.1※2 顧客満足度No.1※3 累計相談数5万人突破
JPリターンズ ＼デジタルギフト最大50,000円分／ 詳細はこちら	マンション	99.98% ※2025年度実績	家賃滞納率0%※4

将来に向けて家賃収入の柱を育てたい方は、一棟マンション投資を検討対象に入れるとよいでしょう。

戸建て投資は管理費用を抑えたい方におすすめ

戸建て投資は、維持費を抑えながら運用したい方に向いています。

戸建て投資は、中古の一戸建て住宅を購入し、必要に応じてリフォームしたうえで賃貸物件として貸し出す方法です。

メリット	デメリット
物件価格が比較的低い	空室時は収入が途絶える
長期入居が見込まれやすい	修繕費が発生しやすい
競合が比較的少ない	立地の影響を受けやすい
管理費・修繕積立金がない	収益の分散が難しい
土地資産が残る	入居者入替時の費用がかかる

マンションやアパートのように共用部分の清掃やエレベーターの保守点検などが不要なケースが多く、毎月の管理費を抑えやすい点が特徴です。

入居者が決まるとファミリー層などが長く住むこともあり、短期間で退去が続くリスクを下げやすい面があります。

また、賃貸としての運用を終える場合でも、更地にして売却する、実需向けに売却するなど、出口を考えやすい点も特徴です。

一方で、空室が出た場合は家賃収入がゼロになる点や修繕費をオーナーが直接負担する必要がある点には注意が必要です。

固定費を抑えつつ、1戸を丁寧に運用しながら家賃収入を積み上げたい方は、戸建て投資を検討対象に入れるとよいでしょう。

不動産投資の種類は？実物不動産投資と少額投資型の違いを解説

不動産投資には、大きく分けて実物不動産投資と少額投資型の2種類があります。

種類	特徴	向いている人
実物不動産投資	物件を直接購入し、家賃収入や売却益を狙う	本格的に資産形成したい人
不動産クラウドファンディング	少額から不動産に投資できる	まずは少額で試したい人
REIT・不動産投資信託	証券市場などを通じて不動産に間接投資する	流動性を重視したい人

実物不動産投資は、マンションやアパートなどの物件を購入し、入居者からの家賃収入や将来的な売却益を狙う方法です。

一方、少額投資型には不動産クラウドファンディングなどがあり、複数の投資家から集めた資金をもとに不動産を運用し、利益の一部を分配する仕組みです。

老朽化した施設の改修・再生等、地方での不動産投資における資金調達等にも広く利用されています。
出典：国土交通省｜不動産クラウドファンディングに係る実務手引書を公表します

どの方法を選ぶべきかは、自己資金やローン利用の有無、運用にかけられる手間によって異なります。

長期的な家賃収入や節税を重視するなら実物不動産投資、まずは少額から不動産投資を試したいなら不動産クラウドファンディングも選択肢になります。

以下ではそれぞれの方法について解説します。

実物不動産投資はローンを活用して家賃収入や節税を狙える

実物不動産投資は、区分マンションや一棟アパートなどを購入して入居者から家賃収入を得る投資方法です。

投資用ローンを活用できるため、自己資金だけでは購入が難しい物件にも投資しやすい点が特徴です。

また、建物部分は減価償却費として経費計上できる場合があり、所得税や住民税の節税につながる可能性もあります。

建物や設備などは、時間の経過や使用によって価値が下がるため、購入時にまとめて経費にするのではなく、耐用年数に応じて分割して必要経費に計上します。

また、不動産所得では、家賃収入を得るために必要な管理費・修繕費・ローン利息・固定資産税などを必要経費として計上できる場合があります。

実物不動産投資で経費にできる可能性がある費用
減価償却費	建物部分の取得費
管理費	管理会社への委託費、共用部管理費
修繕費	設備交換、原状回復、内装修繕
ローン利息	投資用ローンの利息部分
税金	固定資産税、都市計画税など

ただし、実物不動産投資は空室リスクや修繕費の負担、金利上昇リスクもあります。

家賃収入だけで判断せず、ローン返済額や維持費、空室期間を含めた収支シミュレーションを行うことが大切です。

不動産クラウドファンディングは1万円から少額で始めやすい

不動産クラウドファンディングは、複数の投資家から資金を集めて不動産の取得・運用を行い、家賃収入や売却益の一部を投資家へ分配する仕組みです。

不動産クラウドファンディングの特徴
少額投資しやすい	サービスによっては1万円程度から投資できる
管理の手間が少ない	物件管理や入居者対応は運営会社が行う
ローン不要で始めやすい	物件を直接購入しないため、多額の借入が不要
元本保証はない	運用状況によっては元本割れの可能性がある
途中解約しにくい場合がある	ファンドごとに運用期間や解約条件が異なる

物件を直接購入する必要がないため、実物不動産投資と比べて少額から始めやすく、ローンを組まずに不動産投資を試したい人に向いています。

また、物件管理や入居者対応は運営会社が行うため、オーナーとして管理業務を行う必要がない点も特徴です。

不動産クラウドファンディングは、少額から不動産投資を始めやすい一方で元本保証はありません。

また、ファンドによって運用期間や想定利回り、投資対象の不動産、劣後出資の有無などが異なります。

不動産クラウドファンディング市場では、サービスやファンドの選択肢が増えているため、運営会社の確認も重要です。

一般社団法人 不動産クラウドファンディング協会は2026年7月、会員企業から提供されたデータをもとに不動産クラウドファンディング市場の市況調査レポート（2026年4月〜7月）を公表しています。

協会では市場全体の調達規模やファンド数、想定利回り、運用期間などのデータも案内しています。

不動産クラウドファンディングを利用する際は、想定利回りだけでなく、運営会社の許可・登録状況やファンドの仕組みまで確認してから投資先を選びましょう。

少額から始められる不動産投資サービスを比較したい方は、不動産クラウドファンディングおすすめ記事も参考にしてください。

不動産投資のメリットは？副収入や節税効果が期待できる

不動産投資は家賃収入による副収入が得られる点・節税効果・将来的な売却利益が期待できる点など多くのメリットがある資産運用の方法です。

そのため長期的に安定した収益を目指して不動産投資を検討する人も少なくありません。

ただし、空室が続くと家賃収入が得られない空室リスク・修繕費や管理費の支払い・投資用ローンによる金利変動などデメリットもあります。

不動産投資で失敗を防ぐためにはそれぞれの特徴を正しく理解したうえで投資計画を立てることが大切です。

ここでは不動産投資のメリットとデメリットを詳しく解説します。

家賃収入による副収入を得られる

不動産投資の大きなメリットは、入居者からの家賃収入によって副収入を得られる点です。

会社員として給与を得ながら、毎月の家賃収入をローン返済や生活費、老後資金の準備などに充てられる可能性があります。

また、ローン完済後は家賃収入から管理費や修繕費などを差し引いた分が手元に残りやすくなるため、長期的な資産形成にもつながります。

ただし、家賃収入がそのまま利益になるわけではありません。

管理費・修繕積立金・固定資産税・火災保険料・設備交換費などの支出も発生します。

そのため、購入前には満室時の収入だけで判断せず、空室期間や修繕費を含めた手残りの金額を確認することが大切です。

所得税や住民税の節税につながる場合がある

不動産投資では、建物の購入費を減価償却費として数年に分けて経費計上できるため、所得税や住民税の節税につながる場合があります。

事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。

国税庁｜No.2100 減価償却のあらまし

また、管理費・修繕費・ローン利息・固定資産税・火災保険料など、不動産経営に必要な費用も経費として扱えるケースがあります。

不動産所得が赤字になった場合、一定の条件を満たせば給与所得など他の所得と損益通算でき、課税対象となる所得を抑えられる可能性があります。

損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のもの（損益通算の対象となる所得の範囲（1）から（4）記載の所得）についてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額または山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。

国税庁｜No.2250 損益通算

所得税の税率は累進課税制度を採用しており、所得額が大きい人ほど税率は高くなります。

ただし、節税効果は年収や物件の構造、築年数、借入条件などによって異なります。

節税だけを目的に物件を購入すると、収支が悪化するリスクもあるため注意が必要です。

実際に投資を始める前に、税理士や不動産会社へ相談し、税金とキャッシュフローの両面から確認しておきましょう。

不動産投資の税金対策に関して気になる方は以下記事も参考にしてみてください。

売却時に利益を得られる可能性がある

不動産投資では、家賃収入だけでなく、将来的に物件を売却した際の利益も期待できます。

実際の売買価格は、エリアによって動きが異なります。

東日本レインズが公表した2026年7月のデータでは、中古マンションの平均成約価格は東京都区部で7,757万円となり、前年同月比3.4％上昇しました。

一方、神奈川県では前年同月比1.7％下落しています。

地域	平均成約価格	前年同月比
東京都区部	7,757万円	+3.4％
東京都多摩	3,795万円	+11.8％
埼玉県	2,993万円	+2.6％
千葉県	2,947万円	-0.3％
神奈川県	3,892万円	-1.7％

引用：公益財団法人 東日本不動産流通機構｜月例速報 Market Watch 2026年7月度

このように不動産価格の動きには地域差があります。

将来の売却益も考える場合は、現在の価格だけでなく、賃貸需要や人口動態、再開発なども踏まえて物件を選ぶことが大切です。

購入時よりも物件価格が上がっていれば、売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いた金額が利益になります。

また、物件の売却益にかかる所得税や住民税は、所有期間によって異なります。

区分	所有期間	所得税	住民税
長期譲渡所得	5年以上	15％	5％
短期譲渡所得	5年以下	30％	9％

土地や建物の譲渡所得に対する税金は、他の所得と区分して計算します。

長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって、適用する税率が異なるため注意が必要です。

売った土地や建物の所有期間が、売った年の１月１日現在で５年を超えるかどうかにより、適用する税率が異なります。
引用：国税庁｜土地や建物を売ったとき

ただし、物件の売却益は不確定要素が多く、必ず利益が出るとは限りません。

不動産価格は景気や金利、人口動態、周辺環境の変化によって上下します。

不動産投資を検討している人は、家賃収入だけでなく、将来売却する場合の価格や売りやすさも含めて検討しましょう。

不動産投資はやめとけと言われる理由は？デメリットとリスクを解説

不動産投資は家賃収入による副収入や節税効果が期待できる一方で、空室リスクや維持費の負担、金利上昇による返済額の増加などのデメリットもあります。

物件を所有していても、入居者がいなければ家賃収入は得られません。

また、空室中でもローン返済・管理費・修繕費・固定資産税などの支払いは続くため、収支が悪化する可能性があります。

不動産投資を始める際は、メリットだけで判断せず、リスクを理解したうえで収支計画を立てることが大切です。

ここでは、不動産投資が「やめとけ」と言われる主な理由を解説します。

空室が続くと家賃収入が入らないリスクがある

不動産投資の大きなデメリットは、空室が続くと家賃収入が得られない点です。

入居者がいない期間は収入がゼロになる一方で、ローン返済や管理費、修繕費、固定資産税などの支払いは継続します。

長期間の空室が発生すると、毎月の支出を自己資金で補う必要があり、キャッシュフローが悪化する可能性があります。

また、空室期間が長い物件は収益性が低いと判断されやすく、将来的に売却価格が下がるリスクもあります。

空室リスクの概要	内容	投資家へのダメージ
家賃収入の損失	入居者不在による賃料途絶	収入ゼロ ローン返済は継続
支出の発生	募集・修繕・維持費の負担	広告費や原状回復費を負担 固定資産税等も自己負担
経営への影響	キャッシュフローの悪化	持ち出しが発生 次の融資審査にも悪影響
資産価値の低下	物件の劣化・収益性の低下	建物劣化が進む 収益評価が下がり売却額が下落

空室リスクを高める要因には、駅から遠い立地、周辺施設の少なさ、家賃設定の高さ、設備不足などがあります。

空室リスクが高まる主な要因
立地	駅から遠い、周辺に嫌悪施設がある、スーパーなどの利便施設が少ない
建物	ネット無料やオートロックなどの設備が不足している
管理状態	外観・共用部の清掃や修繕が不十分
条件	近隣相場より家賃が高い、敷金・礼金などの初期費用が高い
人口動態	周辺の学校や工場の移転、少子高齢化による需要低下

国土交通省でも、賃貸住宅のトラブル防止には契約内容の確認や理解が重要とされています。

入居者とのトラブルが長引くと、退去後の原状回復や再募集にも影響するため、管理体制の確認も欠かせません。

空室リスクを軽減するには、賃貸需要の高いエリアを選び、管理会社の客付け力や対応力を確認することが重要です。

購入前には、満室時の収入だけでなく、空室期間を想定した収支シミュレーションを行いましょう。

対策項目	内容	具体例
立地の選定	需要の途切れないエリア選び	単身需要が高いエリアを厳選する （東京23区・駅徒歩10分圏内など）
物件の維持管理	入居意欲を削がない状態の維持	共用部の清掃徹底や宅配ボックス・ネット無料などの設備の導入・更新
適切な賃貸管理	スムーズな集客と入居者対応	客付け力の強い管理会社を選ぶ 相場に合わせた家賃設定や迅速なトラブル対応を行う

修繕費や管理費などの維持費がかかる

不動産投資では、物件を購入した後も修繕費や管理費などの維持費が継続的に発生します。

主に必要な維持費	内容
修繕費	室内設備や建物の不具合を直す費用
管理費	共用部分の清掃や管理会社への委託費
修繕積立金	将来の大規模修繕に備える費用
保険料	火災保険・地震保険など
各種税金	固定資産税・都市計画税など

毎月の家賃収入があっても、管理費・修繕積立金・火災保険料・固定資産税・設備交換費などを差し引くと、手元に残る金額が想定より少なくなる場合があります。

特に、築年数が古い物件は給湯器やエアコン、水回り設備の交換が必要になることもあり、突発的な修繕費が収支を圧迫するケースもあります。

修繕積立金は、マンションを長期間にわたり、良好な状態に維持していくために必要なものです。
出典：国土交通省｜マンションの修繕積立金に関するガイドライン

実際に、マンションの管理費や修繕積立金は上昇傾向にあります。

東日本レインズが2026年5月に公表した首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金の調査によると、2025年度に成約した首都圏中古マンションの管理費は月額平均13,895円、修繕積立金は13,910円でした。両方を合わせると月額27,805円となっています。

項目	2025年度平均	前年度比
管理費	13,895円/月	+0.3％
修繕積立金	13,910円/月	+5.6％
合計	27,805円/月	+2.9％

修繕費は将来的に大きな負担になる可能性があるため、購入前から長期修繕計画や積立金の水準を確認しておくことが大切です。

投資判断では、表面利回りだけでなく、諸経費を差し引いた実質利回りを確認しましょう。

表面利回りは満室時の家賃収入を物件価格で割った数値であり、空室リスクや維持費は反映されていません。

項目	表面利回り	実質利回り
概要	物件価格に対する年間の家賃収入の割合	諸経費を差し引いた、より現実に近い収益性の指標
計算式	年間家賃収入 ÷ 物件価格 × 100	(年間家賃収入 － 運営経費) ÷ (物件価格 ＋ 購入諸経費) × 100
考慮される費用	なし（満室想定の家賃のみ）	管理費、修繕積立金、固定資産税、火災保険料、募集費用など
活用場面	多くの物件を素早く比較・選別する場合	最終的な投資判断や、実際の収支シミュレーションをする場合

不動産投資を行う際は、家賃収入だけで判断せず、実質利回りや将来の修繕費まで含めて検討しましょう。

不安な場合は、不動産会社や税理士に収支シミュレーションを依頼し、無理のない投資計画を立てることが重要です。

金利上昇や資産価値の下落で損失が出る可能性がある

投資用ローンを利用して不動産を購入する場合、金利上昇によって毎月の返済負担が増える可能性があります。

特に変動金利型のローンは、金利が上がると返済額が増加し、家賃収入より支出が大きくなるリスクがあります。

国土交通省でも、金利上昇傾向を背景に、住宅ローン利用者が金利リスクを適切に理解しておくことが重要とされています。

金利リスク等について適切に理解しておくことが一層重要です。
出典：国土交通省｜住宅ローンの金利リスクの普及啓発について

投資用ローンでも同様に、金利上昇時の返済額を事前に試算しておくことが大切です。

また、不動産は人口減少や周辺環境の変化、建物の老朽化、賃貸需要の低下などによって資産価値が下がることもあります。

売却時にローン残債よりも売却価格が低くなると、自己資金で差額を補う必要が出る場合もあるため注意が必要です。

資産価値が下がる主な要因	内容
立地需要の低下	周辺人口の減少、学校・工場の移転など
建物の老朽化	設備劣化や修繕不足により評価が下がる
空室期間の長期化	収益性が低い物件と判断される
金利上昇	購入希望者のローン負担が増え、売却需要が弱まる可能性がある

不動産投資でローンを利用する場合は、金利が上昇しても返済できる余力を持つことが重要です。

固定金利型のローンを検討したり、繰り上げ返済の余地を残したりすることで、金利変動の影響を抑えやすくなります。

購入前には、家賃収入・維持費・ローン返済額・売却価格まで含めて、複数のシナリオで収支を確認しておきましょう。

政策に変化が生じても適用金利は変動せず、毎月の返済額を一定に保てます。

不動産投資についてよくある7つの質問

ここでは不動産投資を検討中の方によくある質問7つを紹介します。

情報を事前に学んでおくことで、資格保有者との相談時に具体的な質問ができるはずです。

不動産投資できちんとした成果を得たいと考えている人は内容を確認しておいてください。

まとめ：不動産投資会社は実績・取り扱い物件の種類から選ぶのがおすすめ

不動産投資では、実績・取り扱い物件の種類から会社を選ぶのがおすすめです。

加えて、サポート体制の手厚さや入居率の高さも確認しておくと短期的な利益に振り回されにくく、長期的に安定した運用が可能です。

実績の多さ	取引実績・販売実績件数
取扱物件の 種類と数	区分マンション／一棟アパート／一棟マンション／戸建て
サポート体制の手厚さ	入居者の募集活動 家賃集金や滞納督促の代行 建物の点検や修繕計画の提案 退去費用の精算やリフォーム手配 税務相談や確定申告のサポート
入居率の高さ	99%以上

上記ポイントを踏まえて自身の目的・予算などを考慮しつつ、慎重に契約する会社を選びましょう。

以下はおすすめの不動産投資会社17選です。

不動産投資をこれから始めようと考えている人は、この記事で解説した情報をぜひ活用してください。