不動産売却の手数料はいくら？仲介手数料などの相場・早見表についてご紹介

「不動産売却にかかる手数料はいくら？」

「不動産売却ではどれくらい費用がかかるの？」

不動産売却を考えている人には、こうした疑問をもつ人が多いかと思います。

結論、不動産売却でかかる仲介手数料は売買価格の3%～5%（税別）が相場です。

相場価格で計算した場合、不動産売却にかかる費用は以下の通りです。

発生する手数料	費用の相場一覧
仲介手数料	売却価格×約3％+6万円+消費税 （売却額が400万円以上の場合）
印紙税	本則税率：10,000円 （売却額が500万円～1,000万円以下の場合）
譲渡所得税	譲渡所得額×20% ※長期譲渡所得の場合 （短期譲渡所得の場合は39%）
登記費用	固定資産税評価額×2.0％
その他諸費用	不動産の状態・築年数などに応じて発生

しかし実際にかかる費用は、不動産の状態や築年数などに応じて変動します。

不動産売却の費用が実際いくらか気になる人は、以下の不動産会社に無料査定を依頼してみましょう。

ここでは、不動産売却の費用相場や内訳について解説します。

仲介手数料の早見表や、各費用の計算方法なども解説中です。

不動産売却を依頼しようか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売却の仲介手数料とは「不動産会社に支払う報酬金」

不動産売却の仲介手数料とは、売買契約が成立した時に不動産会社へ支払うお金です。

仲介手数料は「宅地建物取引業法」によって、上限額が決められています。

不動産業者が、依頼者の一方（売主もしくは買主）から受領できる仲介手数料（税込）は、「物件価格に応じて一定の料率を乗じて得た金額を合計した金額」以内
※料率は以下表の通り

200万円以下	5.5%
200万円越～400万円以下	4.4%
400万円越	3.3%

引用：土地や建物を売ったとき｜国税庁

正規の不動産会社であれば、支払う金額が上限を超えることはありません。

不動産売却の仲介手数料は、以下の計算式で算出することが可能です。

不動産売却の仲介手数料を確認しておきたい人は、試しに計算してみましょう。

たとえば不動産の売却額が800万円だった場合、支払う仲介手数料は以下の通りです。

ちなみに800万円以下の空き家を売却する際は、最大33万円の媒介報酬が追加される場合もあります。

詳しい内容が知りたい人は、以下の情報も一度確認しておいてください。

【800万円以下の空き家」は仲介手数料を増額されてしまう可能性がある】

不動産売却の仲介手数料早見表｜相場価格は売却代金の3%程

不動産売却の仲介手数料が最大いくらになるかは、早見表を見ればすぐ把握できます。

各売却額ごとの仲介手数料は、以下の通りです。

物件の売却額	仲介手数料（消費税込）
200万円	約11万円
300万円	約15万4,000円
400万円	約19万8,000円
500万円	約23万1,000円
600万円	約26万4,000円
700万円	約29万7,000円
800万円	約33万円
900万円	約36万3,000円
1,000万円	約39万6,000円

不動産売却の仲介手数料が、上記の金額を超えることは基本ありません。

また売却を考えている人の中には、「仲介手数料は誰が払う？」と考えている人もいるでしょう

不動産売買の仲介手数料は原則、売主・買主の両方に支払い義務が発生します。

土地や物件を買う時でも、仲介手数料は発生するので注意しましょう。

ただし不動産会社自体が売主の場合は、手数料を請求されないケースがあります。

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買（前条第一項に規定する売買を除く。）に関しては、同項第一号若しくは第二号に掲げる措置を講じた 後又は次の各号に掲げる措置をいずれも講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。

引用：宅地建物取引業法｜e-Gov

不動産会社に直接物件を買い取ってもらえば、仲介手数料なしで売却することは可能です。

不動産売却を依頼しようか迷っている人は、よく覚えておいてください。

仲介手数料は原則「売買契約時」と「物件の引き渡し時」に支払う

不動産売却の仲介手数料は一括払いではなく、2回に分けて支払います。

支払いを行うタイミングは、以下の通りです。

媒介契約時に手数料の半額を支払い、引き渡し時に残りの半額を支払うのが基本になります。

売主・買主のどちらも、不動産売買の仲介手数料を支払うタイミングはほぼ同じです。

ただし不動産売却を依頼する際は、不動産の囲い込みに注意しましょう。

囲い込みは不動産会社にとって、売主・買主の両方から不動産売買の仲介手数料を入手できるメリットがあります。

しかし売主・買主にとっては、「取引が成立しにくくなる」というデメリットしかありません。

これらが問題視されたことで、2025年から囲い込みは処分の対象となりました。

国土交通省は宅地建物取引業法の通達を改正し、2025年から囲い込みを確認すれば是正の指示処分の対象とする。

引用：国土交通省、不動産仲介業者の物件「囲い込み」を処分対象に｜日本経済新聞

会社によっては不動産売却の手数料を無料とする代わりに、物件の値下げを提案してくるケースもあります。

不動産売却を依頼する際は、十分気をつけてください。

不動産売却の仲介手数料どれくらいかかる？計算方法を紹介

不動産投資物件を売却する際の仲介手数料は、宅建業法で「上限」が定められており、一般的には売却価格に応じて段階計算＋6万円で求められます。

仲介手数料が求められるタイミングは以下の売却契約締結時と引き渡し時です。

この段階までに手数料の額を認識していなければ、上限を越して手数料を求められた場合気付けないため注意しましょう。

また投資物件の売却では金額が大きくなるため、手数料を事前に把握しておくことで収支計画が立てやすくなります。

ここでは、不動産売却の際に使用できるる速算数式をわかりやすく整理して解説します。

不動産投資物件の売却時に使える速算式と上限

不動産売却の仲介手数料の上限は以下のように取引価格によって変動します。

※出典：国土交通省｜不動産取引の仲介手数料について

特に400万円以上の場合は、不動産団体（REINSや全宅連）が案内する標準式が頻繁に使われます。

速算式（400万円超の場合）
仲介手数料 ＝ 売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税

この式は最も利用されるケースで、投資不動産の大半が該当します。

例）3,000万円で売却する場合
3,000万円 × 3% ＋ 6万円 ＝ 96万円（税別）

これが宅建業法上の上限となり、複数社に査定を依頼した際の比較基準にもなります。

仲介手数料を正確に把握しておくことで、売却後の手取り額を正しく計算でき、投資判断の精度も高まるため、必ず確認しておきましょう。

不動産売却の仲介手数料を払う上での注意点3選

不動産売却の手数料や税金を節約するには、3つの注意点に気をつけなければなりません。

確認すべき注意点は、以下の通りです。

不動産売却の売却額などに加算される税金は、特別控除で節約できます。

しかし、それ以外の手数料・税金は減らすのが難しいです。

不動産売却にかかる費用が心配な人は、よく内容を確認しておいてください。

ここでは、それぞれの注意点について詳しく解説します。

「消費税の増税」で仲介手数料が高くなるケースもある

不動産売却の仲介手数料を安くおさえるには、消費税の変動に気をつける必要があります。

仲介手数料の消費税は、売買契約時の税率に応じて算出されるのが一般的です。

減税時に売買契約を行うと、加算される消費税は少なくなります。

逆に増税が起こると、その分だけ消費税も高くなってしまう可能性が高いです。

消費税を少しでも節約したい人は、売買契約前に必ず財務省の公式サイトを確認しましょう。

財務省の公式サイトでは、消費税などの税金に関する情報が掲載されています。

参照：わが国の税制の概要｜財務省

税率の変動をうまく見極めれば、不動産売却の手数料を安くおさえることが可能です。

「売買契約時の仲介手数料」はキャンセルしても原則返金されない

不動産売却をキャンセルする場合、取り消し申請は売買契約の締結前に行うのがベストです。

売買契約が成立する前にキャンセルしても、仲介手数料の支払いは発生しません。

しかし契約成立後に売主の都合で取り消すと、支払った資金は戻ってこないケースが多いです。

以下の理由でキャンセルした場合でも、仲介手数料の返金は受け付けてもらえません。

不動産売却で無駄な手数料を支払いたくないのであれば、契約するかの判断は売買契約前に決めておきましょう。

仲介手数料の支払いに関する内容は、不動産会社から発行される媒介契約書で確認できます。

キャンセル後の返金について気になる人は、よく内容を確認しておいてください。

「800万円以下の空き家」は仲介手数料を増額されてしまう可能性がある

不動産売却で空き家を手放す時は、仲介手数料の増額に注意しましょう。

媒介報酬規制の見直しが実施されたことで、2024年7月から空き家の取引に関する仲介手数料が引き上げられました。

低廉な空家等（物件価格が800万円以下の宅地建物）については、当該媒介に要する費用を勘案して、原則による上限を超えて報酬を受領できる（30万円の1.1倍が上限）。

引用：空き家等に係る媒介報酬規制の見直し｜国土交通省

通常の不動産売却だと、仲介手数料の上限は30万円です。

しかし800万円以下の空き家を売却する場合は、最大33万円の手数料が発生します。

ただし追加を希望する場合は原則、売主からの合意が必要です。

説明や意思確認を行わないまま、仲介手数料が増額されることはありません。

不動産売却で仲介手数料以外に発生する「4つの税金・費用」

不動産売却にかかる手数料は、仲介手数料だけではありません。

売買契約の内容によっては、以下の費用も別途かかります。

実際に支払う不動産売却の手数料は、無料査定を依頼すれば誰でも確認できます。

不動産売却は取引額が高くなる分、発生する手数料や税金も高額になります。

そのため売買契約を行う前には、費用・税金の金額をきちんと把握しておくことが必須です。

不動産売却の査定を考えている人はどんな費用がかかるのか、よく覚えておいてください。

ここでは、不動産売却の手数料に含まれる税金や費用を詳しく解説します。

不動産売買契約書の作成には「印紙税」がかかる

不動産売却の契約書作成でかかる印紙税は、2万円～3万円程が相場です。

不動産の売却額に応じて、税率は以下のように変動します。

不動産の売却額	印紙税
10万円～50万円以下	200円
50万円～100万円以下	500円
100万円～500万円以下	1,000円
500万円～1,000万円以下	5,000円
1,000万円～5,000万円以下	1万円
5,000万円～１億円以下	3万円
１億円～５億円以下	6万円
５億円～10億円以下	16万円
10億円～50億円以下	32万円
50億円以上	48万円

印紙税は、不動産の売却額が高くなるにつれ増えていきます。

しかし一部の不動産売買契約書には軽減税率が適用されるため、通常時より印紙税を安くおさえることが可能です。

軽減措置の対象となる契約書は、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成されるものになります。

引用：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁

ただし電子契約で取引する場合、印紙税は基本発生しません。

電子契約をうまく活用すれば、不動産売却の手数料や税金を節約することが可能です。

不動産の売買をこれから依頼する人は、このことをよく覚えておいてください。

不動産売却で得た利益には「譲渡所得税」が課税される

不動産売買で1,000万円の収益を得た場合、譲渡所得税の相場は200万円～300万円程です。

譲渡所得税は、以下の計算式で算出できます。

譲渡所得額に課税される所得税・住民税は、不動産の所有期間によって決定される仕組みです。

所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得、5年以上の場合は長期譲渡所得が適用されます。

それぞれの税率は、以下の通りです。

短期譲渡所得	譲渡所得額×39% （所得税：30%+住民税：9%）
長期譲渡所得	譲渡所得額×20% （所得税：15%+住民税：5%）

不動産の売却収益が大きくなるほど、課税金額は高くなりやすいです。

たとえば1,000万円で購入した不動産を1,500万円で売却できた場合、譲渡所得税額は以下の金額になります。

ただし築年数の経過により資産価値が下落していた場合、譲渡所得税は発生しません。

不動産売却を考えている人は、収益額に対しても税金がかかることを忘れないでください。

不動産登記を行う場合は「登記費用」が発生する

不動産売却時は物件の所有権を証明するために、不動産登記を行う場合があります。

不動産登記を行う場合、登記費用の相場は15,000円～2万円程です。

費用の支払い額は、以下の計算式で算出できます。

司法書士に不動産登記を依頼する際は、報酬金も支払わなければなりません。

登録免許税の税率は、不動産や陶器の種類に応じて異なります。

それぞれの税率は、以下の通りです。

土地	所有権移転登記 （売買・贈与など）	2.0％
	所有権移転登記 （相続）	0.4％
建物	所有権保存登記 （新築住宅の取得・建築など）	0.4％
	所有権移転登記 （売買・贈与など）	2.0％
	所有権移転登記 （相続）	0.4％
土地・建物	抵当権設定登記	0.4％
	抵当権抹消登記	不動産1つにつき1,000円

土地・不動産どちらを登記する場合でも、発生する税率は最大2.0%になります。

たとえば売却額1,000万円の土地に所有権移転登記を行う場合、登録免許税は以下の通りです。

司法書士への報酬金は、見積もりを依頼すれば簡単に確認できます。

不動産売却の前に陶器手続きを依頼する予定の人は、依頼前に見積もりを申し込んでおいてください。

物件を解体する時などは「その他諸費用」もかかる

不動産売却の費用一覧には記載されていませんが、物件解体などを行う時はその他費用がかかります。

その他費用としてかかるお金は、以下の6つです。

上記の費用にかかるお金は、不動産の規模や地域などに応じて変動します。

自力で費用を計算するのが難しい場合は、不動産会社に見積もりを依頼しておくのがおすすめです。

不動産売却の前に費用一覧を確認する時は、その他費用も含まれているかも調べておいてください。

不動産売却の手数料についてよくある3つの質問

不動産売却の費用は、無料査定を依頼することで確認できます。

ただし費用について疑問などがある人は、よくある質問の内容もチェックしておきましょう。

今回はさまざまな質問の中から、以下の3つを紹介します。

不動産売却の手数料などに関する疑問・悩みがある人は、よく確認しておいてください。

ここでは、それぞれの質問に対する回答を紹介します。

土地売買の仲介手数料はどちらが払うことになりますか？

不動産会社に支払う仲介手数料は、売主・買主どちらも払うのが一般的です。

土地売買の仲介手数料はどちらが払うのか考えている人には、「片方だけが費用を支払う」と考えている人もいるでしょう。

しかし実際の場合、売主・買主のどちらか一方だけに支払いがいくことはありません。

売主と買主はそれぞれ契約している不動産会社に対して、仲介手数料を支払う義務があります。

両手取引で契約していた場合は、売主・買主が同一の不動産会社へ支払うのが原則です。

土地売買の仲介をこれから依頼する人は、よく覚えておいてください。

買主が決まっている不動産の仲介手数料はいくらが相場ですか？

買主が決まっている不動産の仲介手数料は、通常料金の半額程が相場となります。

不動産の仲介手数料には、物件紹介にかかる費用なども含まれていることが多いです。

しかし買主がすでに決定していた場合、他社に物件を紹介する必要はありません。

不動産会社の業務が減る分、仲介手数料も安くなるケースが多いです。

ただし実際に支払う費用は、各不動産会社ごとに異なります。

買主が決まっている不動産の仲介手数料がいくらか気になる人は、不動産会社に見積もりを依頼してみてください。

仲介手数料が査定時よりも高くなることはありますか？

不動産売却の場合、仲介手数料が査定時より高くなることはあります。

不動産会社が査定を行う際は、仲介手数料や印紙税などの費用をまとめて計算します。

査定時の契約内容で売却が完了すれば、査定時より仲介手数料が高くなることはありません。

ただし売主が広告・交渉などを追加依頼した場合、仲介手数料には追加費用が加算されます。

特にテレビCMなどの特殊広告は、高額な費用が発生しやすいです。

仲介手数料を最小限におさえたい人は、広告や交渉を追加依頼しないようにしてください。

不動産売却の仲介手数料と費用を整理して総額を把握しよう

不動産売却にかかる手数料は、5つの費用を合算することで算出できます。

不動産会社へ支払う仲介手数料は、以下の金額を2回に分けて支払うのが原則です。

不動産の売却価格が高くなるにつれ、仲介手数料は高くなります。

また不動産売却では、以下の費用・税金も支払わなければなりません。

上記の費用は、売却収益や契約内容に応じて変動します。

費用の総額をきちんと把握しておきたい時は、不動産会社に無料査定を依頼するのがおすすめです。

不動産売却の依頼をこれから行う人は、ここで解説した情報をぜひ役立ててください。