2022年春季主任者登録(主任者証カード発行申請)
試験合格後、登録要件を満たす方は、不動産競売流通協会（FKR）へ「競売不動産取扱主任者」として登録し、主任者証の交付を受けることができます。 主任者証の有効期限は交付日より５年間です。 登録、並びに主任者証の交付手続きは次のとおりです。
試験の合格効力
試験合格の効力は、試験合格年度以降も継続し、登録要件を満たす方は登録と主任者証の交付・受理が可能です。
1. 登録要件
不動産競売流通協会が主催または指定する「競売不動産取扱主任者登録講習」を受講し、修了した方。 次のいずれかに該当する方は、登録することは出来ません。
- 宅地建物取引士（主任者）資格試験に合格していない方
- 成年被後見人または、被保佐人
- 禁錮以上の刑に処され、刑の執行が完了または刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない方
- 破産者で復権を得ていない方
- 宅地建物取引業法の規定により宅地建物取引士（主任者）としてすべき事務を禁止され、その禁止期間満了の日から５年が経過していない方
2. 主任者登録手続の流れ
-
1月12日
- 合格発表
- 合格者には合格証書と登録案内を郵送にてお送りします。
-
1月12日～
2月10日- 春季登録申込 (主任者証カード発行申請)
- インターネットフォームまたは郵送で登録をお申し込みください。会場受講またはインターネット受講のいずれかを選択可能です。 宅地建物取引士証（または合格証）と住民票、および顔写真が必要です。
-
2月1日～
- 講習案内の配布
- 会場受講をお申し込みいただいた方には「受講票」メールをお送りします。 インターネット受講をお申し込みの方には「登録講習テキスト」「終了考査問題」を郵送でお送りします。
-
2月1日～
3月15日- 課題の提出 (インターネット受講の方)
- インターネット受講をお申し込みの方は、講習動画を視聴後、課題回答をインターネットの回答フォームからお送りください。
-
3月31日
- 主任者証交付・発送
- 登録課題をご提出いただいた方(インターネット受講の方)に、主任者証をお送りします。 会場受講の方は、講習当日に直接お渡しします。
3. 申込要領
申込み受付期間
登録申込の受付期間は次のとおりです。
会場受講：2022年1月12日 ～ 2022年2月10日 必着
インターネット受講：2022年1月12日 ～ 2022年2月20日 消印有効
申込方法
申込方法はインターネット又は郵送となります（合格証書と一緒に登録申請書を同封します）。
お申し込みには以下の書類がすべて必要になります。郵送またはスキャン画像（スマホ撮影可）をフォームからアップロードしてください。
① 主任者証の顔写真
６か月以内に撮影したものであること
縦4.5cm×横3.5cm（パスポートサイズ）
※スマホ撮影可
※郵送の場合、写真の裏側に、氏名と合格番号（分からない方は氏名のみ）を必ず記載のこと。
② 有効期限内の宅地建物取引士（主任者）証の写しまたは、宅地建物取引士（主任者）資格試験の合格証の写し
※合格証書を紛失した方は、「合格証明書」の交付が受けられます。詳しくは財団法人不動産適正取引推進機構にお問い合わせください。
※スマホ撮影可
※郵送の場合コピー可
③ 住民票の写し（本人のみの記載可）
登録申込日より３ヶ月以内に発行された住民票であること
※スマホ撮影可
※郵送の場合コピー不可
登録手数料の決済方法
- 申込フォームの決済方法で「クレジット決済」又は「銀行振込」のいずれかを選択してください。
- 振込手数料はお客様のご負担でお願い致します。
- お振込名がお申込氏名と異なる場合は試験センターまでご一報ください。
- 申込後の決済方法の変更はできません。
- いったん払い込まれた登録手数料は、申込みが受理されなかった場合を除き、返還いたしません。
| 登録手数料 |
33,000円（税込） ※費用内訳（講習・講習教材費：16,500円 + 5年間登録料・主任者証発行手数料：16,500円） ※登録手数料に加えて払込みに必要な事務手数料（350円）をご負担いただきます。 |
|---|---|
| 利用可能なクレジットカード |
VISA・Master・JCB・アメリカンエキスプレス （一部の海外発行のクレジットカードはご利用できない場合があります。） |
| 注意事項 |
1. 送信頂いた情報をもとに、各カード会社の認証手続を行います。 2. 申込者本人名義以外のクレジットカードは利用できません。 3. 支払は、１回払いのみです。 4. 領収書の発行をご希望の方は、入金確認メールに記載のURLよりお手続きをお願いいたします。 |
| 登録手数料 |
33,000円（税込） ※費用内訳（講習・講習教材費：16,500円 + 5年間登録料・主任者証発行手数料：16,500円） ※振込手数料はお客様のご負担でお願い致します。 |
|---|---|
| 振込先口座 | みずほ銀行 浜松町支店 普通口座 1342437 シャ)フドウサンケイバイリュウツウキョウカイ |
| 払込期限 | 原則、1週間以内にお振り込みください。 |
| 注意事項 |
1. 登録手数料の払込みがなされるまでは、 「仮申込」 です。ご入金が確認でき次第、正式な 「お申込み完了」 となります。 2. 領収書の発行をご希望の方は、入金確認メールに記載のURLよりお手続きをお願いいたします。 |
受講方法
登録講習の受講方法は「会場受講」もしくは「インターネット受講」とします。 インターネット受講の方は、動画と講習テキストを自習の上、修了考査問題を解答していただきます。
| 講習の内容 |
[第一部] ・競売不動産の現状について ・競売不動産を取扱うための実践的な法律、実務（実在する物件の三点セットを使って解説します） [第二部] ・競売不動産を一般消費者へ紹介する為の注意点と事業に組み入れるノウハウ （競売不動産の問合せ対応から、入札、落札、強制執行までを実務を交えてレクチャーします） ※教材：登録実務講習オリジナルテキスト、３点セット（３事件）、競売サポートの流れ ほか |
|---|
A. 会場受講の方
- 講義時間は各会場とも10:30～16:00(受付開始 10:15～)です。
- 講習終了後、会場で競売不動産取扱主任者証をお渡しします。
- 講習を欠席した場合でも、登録手数料の返金はできません。
| 受講日 | 会場 | アクセス | 申込締切 |
|---|---|---|---|
| {{ item.jpdate }}{{ item.jptime }} | {{ item.name }} | {{ item.traffic }} | {{ item.form_end }} |
| 現在お申し込み期間外です。 | |||
B. インターネット受講の方
- 視聴期間中(2月1日～3月15日)に講習動画(4時間)を視聴し、インターネットの回答フォームから課題を提出してください。
- 課題は動画でしっかり学んでいただければ回答できる内容となっております。
- 不正解の場合は再提出となります。
- 試験センターにて課題承認後、競売不動産取扱主任者証を郵送いたします。
- 課題のご提出がない場合でも、登録手数料の返金はできません。
よくあるご質問
- 現時点で登録要件に満たない方
要件を満たした後（例えば宅地建物取引士合格後）に登録が可能です。
合格要件は消えません。 - 主任者証に記載の氏名
宅地建物取引士（主任者）証、合格証の名義に合わせます。
【主任者証に記載の氏名変更】
A) 主任者登録済の方
変更記載のある身分証明書のコピー（運転免許証等）のご提出が必要です。
B) 新規主任者登録の方（受験時と名前が違う）
戸籍抄本のご提出が必要です。
- 紛失・氏名変更等による主任者証の再発行
手数料2,000円（税別・税込2,200円）で再発行が可能です。 試験センター までご連絡下さい。 - 主任者証の失効
一度登録し５年後更新しなかった場合、再度実務講習を受講し再登録が可能です。
主任者登録のメリット ※プロとして活躍の場が拡がります！
１．法務大臣認証ＡＤＲ調停人登録
競売不動産取扱主任者が基礎資格となりますので、指定研修受講後、法務大臣認証機関「日本不動産仲裁機構」にＡＤＲ調停人候補者として登録可能
２．FKR会報誌 年１回発送（個人会員は毎月）
競売の知識、不動産時事ネタ、成功者の声、世界の不動産事情など明日から業務に取り入れよう、不動産業界の今話題のネタ、海外不動産の動きなどを提供しています。
３．主任者限定講座、懇親会、レクリエーション等への参加可能（人脈形成の場）
さらなるステップアップを図るため「競売不動産取扱主任者限定実務講座」を開催しております。実務に多様な不動産競売の現場に携わり現地調査から強制執行まで自ら経験している不動産のプロや執行補助者として執行官とともに行動しておられる講師による実務講座は貴重な体験談を聞く機会です。参加者からは大変好評を得ております。
４．主任者登録につき981.jpの有料会員「ベーシック会員、プロ会員」の会費が半額
月会費981円（税別・税込1,080円）のベーシック会員、10,000円（税別・税込11,000円）のプロ会員の会費が半額となります。プロ会員なら利用できるデータは FKR正会員並みに利用できます。 機能詳細はこちらをご覧ください。
５．不動産業界への就職・転職が有利
2020年4月よりFKRへの加入に際し、競売不動産取扱主任者の在籍が必須となりました。
FKRは不動産競売を扱う不動産業者、それに賛同している士業、金融機関、建設業などが加入する全国で唯一の協会です。
現在、全国で登録している方は約3,000名です。資格保有者がいないとFKRには加入できないという事ですからFKRに加入したいという業者様にとって皆様が重要な存在になる事は間違いございません。
