過去問サンプル
過去に実際に出題された問題の一部を掲載しています。
【問1】不動産競売の開始手続に関する次の記述のうち、民事執行法の規定によれば、適切なものはどれか。
１．強制競売事件の事件番号の符号は（ケ）であり、担保不動産競売事件の事件番号の符号は（ヌ）である。
２．債務者所有の不動産に差押えがなされた場合、債務者は、差し押さえられた不動産の処分ができなくなることに加え、通常の用法に従って使用し、又は収益することもできなくなる。
３．執行裁判所が扱う不動産の競売事件には、担保不動産競売事件、強制競売事件及び形式的競売事件があるが、いずれも債務の清算を目的とする。
４．差押えの効力は、強制競売の開始決定が債務者に送達された時に生じるが、当該開始決定の送達前に差押えの登記がされたときは、当該登記がされた時に生じる。
解答を見る解答）４．差押えの効力は、強制競売の開始決定が債務者に送達された時に生じるが、当該開始決定の送達前に差押えの登記がされたときは、当該登記がされた時に生じる。
【問2】一般の不動産取引物件と比較した場合の競売物件の特徴に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。
ア 裁判所の介入によるスムーズな物件の引渡しが保障されている。
イ 買受人は宅建業法による保護を受ける。
ウ 買受希望者から内覧を認めるよう申し立てる制度はない。
エ 売主の瑕疵担保責任の規定の適用がない。
１．ア・イ
２．ア・エ
３．イ・ウ
４．ウ・エ
解答を見る解答）４．ウ・エ
【問3】不動産強制競売手続の一部を並べた記述のうち、時系列順に並べたものとして最も適切なものはどれか。
１．強制競売の申立て → 強制競売の開始決定 → 売却基準価額の決定 → 現地調査
２．強制競売の開始決定 → 売却許可決定 → 現地調査 → 売却基準価額の決定
３．評価書の作成 → 強制競売の開始決定 → 売却基準価額の決定 → 配当等の実施
４．強制競売の開始決定 → 現地調査 → 売却基準価額の決定 → 売却許可決定 → 代金納付
解答を見る解答）４．強制競売の開始決定 → 現地調査 → 売却基準価額の決定 → 売却許可決定 → 代金納付
【問4】不動産登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１．敷地権付き区分建物について売買を原因とする所有権移転の登記をする場合、敷地権の移転登記をする必要はない。
２．敷地権付き区分建物の場合、一棟の建物の表題部には、敷地権の目的たる土地の所在及び地番、地目等が記録される。
３．抵当権の順位の変更は、登記記録の権利部の甲区に記録される。
４．賃借権設定の仮登記は、登記記録の権利部の乙区に記録される。
解答を見る解答）３．抵当権の順位の変更は、登記記録の権利部の乙区に記録される。
